中小・小規模企業 新事業展開・販売促進支援補助金

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ページ番号1011289  更新日 2023年7月24日

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エネルギー価格・物価高騰等により変化している経済環境への対応や、賃上げ環境の整備に向け、変革にチャレンジする道内中小・小規模企業等が行う新分野展開や新商品開発、各種販売促進などの新たな取組や、付加価値の高い新商品への転換や原材料コスト抑制につながる取組等を支援します。

補助対象となる事業者

下記のいずれも満たす事業者

(1)中小企業者・小規模企業者等※
 ※道内に本店(個人事業主は住所)を有する事業者及び道内に主たる事務所または事業所を有するNPO法人

(2)2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高(又は付加価値額)が、2019年から2021年の同3か月の合計売上高(又は付加価値額)と比較して10%以上減少(付加価値額の場合は15%以上減少)していること

 ※売上とは、確定申告書にて事業収入として計上している金額
 ※付加価値額額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
 

募集事業概要等

1.「経営改善枠」と2.「販売促進枠」のどちらかを選択いただき、1事業者1回限りの申請となります。

 1.経営改善枠
 (1)新分野展開、事業転換、業種転換
 (2)新商品の開発または生産
 (3)新役務の開発または生産
 (4)商品の新たな生産または販売の方式の導入
 (5)役務の新たな提供の方式の導入
 (6)原材料等コスト抑制の取組 【一般型】【デジタル技術活用型】
 補助金 50万円~100万円 補助率3/4
 ※デジタル技術を活用した原材料コスト抑制等取組 補助金50万円~300万円
 ※最低事業費66.7万円(税抜)
 国の事業再構築補助金との併給不可
 令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金【新事業展開枠/経営改善枠】との併給不可

 2.販売促進枠
 (1)販路開拓等の取組
 (2)販促活動の取組
 補助金 上限30万円 補助率3/4
 国の小規模事業者持続化補助金との併給不可
 令和4年度中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金【販売促進枠】との併給不可 

※その他の詳細は下記ページにてご確認ください。

募集期間等

中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金(外部リンク)にてご確認ください。

 

申請書等提出先及びお問い合わせ先

【申請書等提出先】
 〒063-8691 札幌市西郵便局 郵便私書箱 第28号
 新事業展開・販売促進支援補助金事務局

【お問い合わせ先】
 新事業展開・販売促進支援補助金事務局
 電話 011-350-5932(平日のみ 9時30分~17時30分)

このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス:0155-23-0172
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