中小企業省力化投資補助事業(一般型)
経済産業省の補助事業についてお知らせします。
人手不足に悩む中小企業等に対して、個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。
省力化カタログから選ぶ従来の中小企業省力化投資補助金とは別に、業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画に基づいた、オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせたシステム等を導入する場合に対象となります。
補助対象要件
基本要件
（1）労働生産性の年平均成長率が+4.0％以上増加
（2）一人当たり給与支給総額の年平均成長率が+3.5％(日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5％)以上増加
（3）事業場内最低賃金が北海道における最低賃金+30円以上の水準
（4）次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など(従業員21名以上の場合のみ)の基本要件を全て満たす3～5年の事業計画に取り組むこと
補助率・補助上限額
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従業員数 |
補助率 |
補助上限額 |
大幅な賃上げを行う場合 |
|---|---|---|---|
| 5名以下 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 750万円 | 1000万円 |
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6～20名 |
中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 1500万円 | 2000万円 |
|
21～50名 |
中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 3000万円 | 4000万円 |
| 51～100名 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 5000万円 | 6500万円 |
| 101名以上 | 中小企業1/2 小規模・再生2/3 | 8000万円 | 1億円 |
【大幅賃上げ特例】 補助上限額を250～2000万円上乗せ
要件:（1）給与支給総額の年平均成長率＋6％以上増加 （2）事業場内最低賃金が北海道における最低賃金＋50円以上の水準
【最低賃金引き上げ特例】 補助率が2/3にアップ
要件:2024年10月から2025年9月までの間で「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃未満」で雇用している従業員が全従業員数の30％以上である月が3か月以上あること。
詳しくは、中小企業省力化投資補助金(一般型)のチラシ又は公募要領でご確認ください。
公募期間
中小企業省力化投資補助金(一般型)(外部リンク先)でご確認ください。
お問合せ先
中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル 0570-099-660
IP電話等から 03-4335-7595
9時30分から17時30分(土曜日・日曜日・祝日除く)
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このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス：0155-23-0172
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