小規模事業者持続化補助金
小規模事業者を対象として、経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに要する費用に対し、50万円～200万円を上限とする小規模事業者持続化補助金の情報です。
申請にあたり、3つの条件があります。
1.補助金を申し込む時点で、すでに創業している
2.従業員の人数が少ない
3.商工会議所または商工会の支援を受けている
なお、免税事業者からインボイス発行事業に転換する事業者(インボイス転換事業者)を対象に50万円の補助上限の上乗せがあります。
対象者及び補助率等
対象者
小規模事業者
補助率・補助上限額
補助対象経費の3分の2以内、上限額50万円～200万円
※インボイス転換事業者については、補助上限額に50万円を上乗せ
申請類型別要件
【通常枠】自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を行う小規模事業者
【賃金引上げ枠】販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より+30円以上であること
【卒業枠】補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大すること
【後継者支援枠】申請時において、「アトツギ甲子園のファイナリストになった事業者であること
【創業枠】産業競争力強化法に基づく「認定市町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を、公募締切時から起算して過去3か年の間に受け、かつ過去3か年の間に開業した事業者であること
対象となる取組事例
広告宣伝
- 新たな顧客層の取込みを狙い、チラシを作成・配布
- 店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
集客力を高めるための店舗改装
幅広い年齢層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
商談会・展示会への出展
新たな販路を求め、展示会・商談会への出展
新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
- 3Dプリンターを導入し、新製品の開発
- 原材料を購入して新製品・商品の試作開発
ITを活用した広報や業務効率化
ホームページの開設やネット販売システムの構築、更新、改修、管理システムの導入
その他詳細及びお問合せ
帯広商工会議所 産業振興部 経営相談課
電話：0155-25-7121 ファクス：0155-25-2940
Eメール:info@occi.or.jp
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経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
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