事業承継・引継ぎ補助金

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ページ番号1011825  更新日 2023年8月4日

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中小企業庁では、事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦やM&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を行っています。
申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付になりますので、GビズIDプライムアカウントを取得してください。

支援対象者及び補助率等

【経営革新事業】

事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

【補助率・補助上限額】
 条件により、補助対象経費の2分の1~3分の2、上限額800万円以内(補助額の内600万円超~800万円の部分は補助率2分の1)
【補助対象経費】
 設備費、店舗等借入費、産業財産権等関連経費等

【専門家活用事業】

事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

【補助率・補助上限額】
 補助対象経費の3分の2、上限額600万円、下限額50万円
【補助対象経費】
 委託費、デューデリジェンスにかかる専門家費用等

【廃業・再チャレンジ事業】

事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃止し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)

【補助率・補助上限額】
 補助対象経費の3分の2、上限額150万円、下限額50万円
【補助対象経費】
 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費等

申請受付等

1.申請受付期間

 事業承継・引継ぎ補助金(外部リンク)にてご確認ください。

2.公募要領・申請方法

 事業承継・引継ぎ補助金(外部リンク)にてご確認ください。

その他留意点及びお問合せ先

【留意事項】

・申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。
Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要になります。
アカウント取得には2~3週間程度の期間が必要になりますので、余裕をもって手続きを進めてください。

・本補助金では、公募要領の公表日以降の事前着手の申請が認められています。
事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。
事前着手が承認された場合であっても補助金の採択がされない可能性もありますのでご留意ください。

【お問い合わせ先】

・経営革新事業 050-3000-3550
・専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業 050-3000-3551

このページに関するご意見・お問い合わせ

経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス:0155-23-0172
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