ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する補助金です。
対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、知的財産権等関連経費、専門家経費など
対象者
【中小企業者(組合関係以外)】中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する事業者
【中小企業者(組合・法人関連)】中小企業等経営強化法第2条第1項に規定するもののうち、企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合等
【特定事業者の一部】中小企業等経営強化法第2条第5項に規定する事業者のうち、資本金の額又は出資の総額が10億円未満の事業者
【特定非営利活動法人】法人税法上の収益事業を行う特定非営利活動法人で、従業員数が300人以下であり、経営力向上計画の認定を受けていること
【社会福祉法人】社会福祉法第32条に規定する所管庁の認定を受け設立されている法人であり、従業員数が300人以下であること
補助率・公募スケジュール
補助率、公募スケジュール、申込方法等については、
全国中小企業団体中央会 ものづくり補助金総合サイト 公募要領(外部サイト)にてご確認ください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
経済部商業労働室商業労働課商業経営係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4164、0155-65-4165 ファクス：0155-23-0172
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