住宅ローン控除の見直し(令和4年度税制改正)

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ページ番号1013882  更新日 2023年1月12日

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令和4年度税制改正のポイント

住宅ローン控除の適用期限について、令和7年までの入居に延長されました。

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主な改正点

  • 控除率を0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
  • 既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じ、借入限度額の上乗せ。
  • 令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
  • 合計所得1,000万円以下の者は床面積要件が40平方メートル以上に緩和(令和5年以前に建築確認を受けたもの)。
  • 対象者の所得要件が合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に変更。

住民税における住宅ローン控除について、詳しくは、下記ホームページよりご確認ください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部税務室市民税課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4119 ファクス:0155-23-0154
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