未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し

これまで、同じひとり親であっても、離婚・死別であれば寡婦（寡夫）控除が適用されるのに対し、未婚の場合は適用されず、婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（寡夫）控除の額が違うなど、男女の間でも扱いが異なっていました。そこで、今回の改正では、全てのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、以下のような改正となりました。

1. ひとり親控除の創設
   婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」を適用することとなります。所得制限が設けられ、合計所得金額500万円（給与収入で678万円）以下の方が対象となります。
   住民税の控除額は30万円となります。
   ひとり親控除の創設により、特別寡婦控除及び寡夫控除は廃止となります。
2. 寡婦控除の見直し
   上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、住民税の控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円（給与収入で678万円）以下）を設けることとなりました。
3. 個人住民税の非課税措置について
   1または2に該当し、かつ、前年の合計所得金額が135万円以下である方は、個人市民税・道民税の非課税措置の対象となります。

※ ひとり親、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外となります。

改正前後の住民税における所得控除の額

本人が女性

改正前 

配偶関係			死別				離別
本人所得			500万円以下		500万円超		500万円以下		500万円超
扶養親族	有	子	30万円 （特別寡婦控除）		26万円 （寡婦控除）		30万円 （特別寡婦控除）		26万円 （寡婦控除）
		子以外	26万円 （寡婦控除）		26万円 （寡婦控除）		26万円 （寡婦控除）		26万円 （寡婦控除）
	無		26万円 （寡婦控除）		-		-		-

改正後

配偶関係			死別			離別			未婚のひとり親
本人所得			500万円以下		500万円超	500万円以下		500万円超	500万円以下		500万円超
扶養親族	有	子	30万円 （ひとり親控除）		-	30万円 （ひとり親控除）		-	30万円 （ひとり親控除）		-
		子以外	26万円 （寡婦控除）		-	26万円 （寡婦控除）		-	-		-
	無		26万円 （寡婦控除）		-	-		-	-		-

本人が男性

改正前

配偶関係			死別				離別
本人所得			500万円以下		500万円超		500万円以下		500万円超
扶養親族	有	子	26万円 （寡夫控除）		-		26万円 （寡夫控除）		-
		子以外	-		-		-		-
	無		-		-		-		-

改正後

配偶関係			死別			離別			未婚のひとり親
本人所得			500万円以下		500万円超	500万円以下		500万円超	500万円以下		500万円超
扶養親族	有	子	30万円 （ひとり親控除）		-	30万円 （ひとり親控除）		-	30万円 （ひとり親控除）		-
		子以外	-		-	-		-	-		-
	無		-		-	-		-	-		-

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