新エネルギー導入促進補助金

ページ番号1003733　更新日 2025年4月9日

印刷大きな文字で印刷

【令和7年度より新エネルギー導入促進補助金の内容が変わります】

令和7年4月1日から募集開始します

主な変更点

・太陽光発電システム、定置型蓄電池について、事業者の方も申請できるようになりました！

・CO2冷媒ヒートポンプ（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみの設置の場合は、非省エネ型機器からの入替が要件となりました。

・潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）は、給湯熱効率が94％以上の機器が対象となります。（令和6年度までは90%以上）

・申請、報告等の様式に変更があります。

　※旧様式での申請はできません。最新版をご利用ください。

制度概要

新エネルギー機器等をご家庭に導入される方に対して補助金を交付します。

※申請は工事着手前に行ってください。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外となります。
※太陽光発電システム導入資金貸付制度と募集期間・書類提出期間が異なりますので、併用される方はご注意ください。

表紙：新エネルギー導入促進補助金申請ガイド

※申請などの手続きに係る書類は郵送にて受付可能です。書類に不備などある場合は再度提出いただくことがありますので、郵送による場合は、時間に余裕を持って申請などをしてください。詳しくは以下までお問い合わせください。

お問合せ先（郵送先）
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地　帯広市環境課環境保全係
電話：0155-65-4135

Eメール： environment@city.obihiro.hokkaido.jp

補助金額・募集件数・募集期間

対象設備	対象者	補助率	補助上限	募集件数
太陽光発電システム（4.00kW以下）	個人または事業者	対象経費の10分の1	5万円	予算（総額1,540万円）に達するまで
太陽光発電システム（4.01～9.99kW）		（発電出力-4kW）×1万円+5万円	10万9千円	予算（総額1,540万円）に達するまで
定置型蓄電池		対象経費の10分の1	10万円	150件
V2H充放電設備	個人	対象経費の10分の1	6万円	5件
木質ペレットストーブ		対象経費の2分の1	10万円	10件
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）		対象経費の10分の1	3万円	潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみと合わせて160件
潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）のみ		対象経費の10分の1	3万円	CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）と合わせて160件
潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）（ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池併設）		対象経費の10分の1	11万円	計20件

募集期間

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）

対象経費については、要綱及び申請ガイドをご参照ください。
先着順のため、予算がなくなり次第募集を終了します。
太陽光発電システム導入資金貸付制度と募集期間が異なります。併用される方はご注意ください。
太陽光発電システムについては、都市計画法・建築基準法等の各種関係法令を遵守して設置してください。

対象者・対象住宅

対象者

個人

市内に居住している、または令和8年3月31日（火曜日）までに市内に居住する予定。
令和8年3月31日（火曜日）までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる。
市税を滞納していない。
自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない。
（太陽光発電システムのみ）おひさまソーラーネット帯広※に入会申込書を提出できる。
帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない。

※「おひさまソーラーネット帯広」とは、太陽光発電システム設置によるCO2排出削減量を取りまとめるために設置した団体です。取りまとめたCO2排出削減効果はクレジット化し、企業等へ売却しています。売却益は環境基金に積み立て、環境対策等に活用しています。

事業者

市内で事業を行っている、または令和8年3月31日（火曜日）までに市内で事業を行う予定。
市税を滞納していない。
同一の事業者が同一設備の補助を利用していない。
帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない。

対象建築物

個人

市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅。

事業者

市内にある、または市内に設置予定で申請者自らが所有する事業所。

対象設備要件

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満である。
低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる。
未使用品である。

定置型蓄電池

常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池である。
蓄電池容量が1kWh以上である。
未使用品である。

V2H充放電設備

電気自動車等と住宅とを分電盤を通じて電力を相互に供給するシステムである。
常時、太陽光発電システムと接続する。
V2H充放電設備として市場に流通しているもの。
未使用品である。

木質ペレットストーブ

直接的に暖房に使用するもの。
未使用品である。

CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

ヒートポンプ技術を利用してお湯を沸かす給湯器のうち、二酸化炭素を冷媒として使用するもの。
寒冷地に対応している。
未使用品である。
非省エネ型からの入替である。

潜熱回収型ガス給湯暖房機（エコジョーズ）　※ガスエンジンコージェネレーションシステム又は家庭用燃料電池併設を含む

潜熱を回収する熱交換器を備えている。
給湯熱効率が94％以上である。
寒冷地に対応している。
未使用品である。
非省エネ型からの入替である。（ガスエンジンコージェネレーションシステムまたは家庭用燃料電池を併設しない場合）

※以下、ガスエンジンコージェネレーションシステム併設の場合の追加要件

天然ガス又はLPガスを燃料とし、熱及び電気の供給を目的としたシステムである。
熱出力が5kW以下である。
小出力発電設備である。
総合効率が低位発熱量基準で、80％以上である。
寒冷地に対応している。
未使用品である。

※以下、家庭用燃料電池併設の場合の追加要件

燃料電池ユニットと貯湯ユニットで構成される燃料電池システムである。
寒冷地対応であり、市場に流通している。
未使用品である。

手続方法

申請から補助金交付までの手続きの流れは以下のとおりです。

図：手続方法

各項目の具体的な手続き方法については、申請ガイドにて詳しくご紹介しています。

様式・記載例のダウンロード

様式は年度の途中に予告なく変更する場合がありますので常に最新版をご利用ください。

交付申請

交付申請書のほか納税状況確認書、承諾書、契約書の見本を公開しています。

申請辞退

決定通知前に申請を取り下げる場合は、辞退の届け出が必要です。

申請中止

決定通知後に申請を取り下げる場合は、中止の届け出が必要です。

内容変更

申請から実績報告までに申請内容が変更した場合に使用します。

実績報告

設置後は、写真などと一緒に実績報告書をご提出いただきます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部環境室環境課環境保全係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4135　ファクス：0155-23-0159
ご意見・お問い合わせフォーム