トラブルを避けるために

太陽光発電システムをはじめとした新エネルギー機器の導入にあたりトラブルとなるケースが全国で発生しています。
消費者庁によると、主な相談内容は「契約・解除」「販売方法」「価格・料金」に関するものです。

国では、メーカーや販売店向けに法律遵守の研修を要請するほか、設備の設置・保守に関する一定水準以上の施行士を認定する制度を設けるなど、販売方法の適正化や品質の向上に取り組んでいます。
しかし、トラブルを防ぐためには設置者が契約や工事などに興味を持つことも重要です。広く情報収集を行い、契約内容を確認し、わからないことは質問するなど、事前にしっかり準備することでトラブルを防ぐことができます。

トラブルにあってしまったら

全国であった相談事例

• 売電で毎月約2万円の収入になると言われたので契約したが、多い月でも1万円程度しか発電できていない。
• 太陽光発電システムを取り付けたが工事がずさんで雨漏りが発生。補償してほしい。
• 補助金が受けられると言われて契約したが、設置した機器が補助金の対象要件から外れていた。
• 契約後いつまでたっても着工されないため解約したところ、業者に「契約違反だ」と言われ違約金を請求された。

契約書面を受け取ってから8日以内であればクーリングオフによる契約解除が可能です。なお、クーリングオフの期間を過ぎても、虚偽の説明をしたまたは重要事項を故意に告げなかった時は契約の取り消しができる場合もあります。

トラブルの事例は上記以外にも様々ですが、トラブルにあったと思った場合はまず専門の相談機関に相談しましょう。

トラブルに関する相談窓口

• 一般社団法人　太陽光発電協会（JPEA）
  東京都　電話0570-003-045
• 国民生活センター
  神奈川県　電話042-758-3161
• 帯広市消費生活アドバイスセンター
  帯広市　電話0155-22-8393

このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部環境室環境課環境保全係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4135　ファクス：0155-23-0159
ご意見・お問い合わせフォーム