北海道からの権限移譲への対応

「事務処理特例制度」とは

地方自治法では、都道府県の権限に属する事務の一部を市町村が処理することとして、必要な事項を都道府県の条例で定めることで、市町村へ移すことができる「事務処理特例制度」が設けられています。

道では、地方分権型社会をつくるため、道州制を目指した取り組みを進めています。この中で、道内分権の取り組みとして、この事務処理特例制度を活用し、市町村への権限移譲を行っています。

• 北海道ホームページ「道から市町村への事務・権限の移譲」（外部リンク）

道からの権限移譲への帯広市の対応状況

道の「事務・権限移譲方針」を踏まえ、市民サービスの向上などにつながると期待される事務・権限については、これまで、積極的に移譲を受けてきています。

平成19年度以降、「事務処理特例制度」により、道から16の法律に係る395項目の事務・権限の移譲を受けました。（※平成29年度移譲分まで）

移譲を受けた主な事務・権限

浄化槽法

浄化槽の設置届出受理事務、法定検査等の指導事務など

都市計画法

開発行為の許可事務など

農地法

農地の賃貸借の解約事務など

水道法

専用水道事務など

旅券法

一般旅券の発給申請受理・交付事務など

今後も、国の一括法の動向などを注視しながら、市民サービスの向上をはじめ、必要な体制など幅広い観点から移譲の必要性を検討し、メリットのあるものは移譲を受けるなど、適切に対応していきます。

帯広市の窓口でパスポートの申請や受け取りが可能です

北海道からの事務・権限の移譲により、平成25年9月から、これまで十勝総合振興局が行ってきたパスポートの申請や交付などに関する事務を、帯広市が行っています。

現在、帯広市に住民登録のある方は、帯広市役所1階戸籍住民課で、パスポートの申請や受け取りが可能です。

• パスポートの申請について

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〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4108　ファクス：0155-23-0151
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