地方創生

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ページ番号1003296  更新日 2025年3月5日

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帯広市では、人口減少に対応し、地域の持続的な発展をはかるため、「地方創生」に取り組んでいます。

第3期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略

帯広市では、中長期的な人口減少が見込まれている中においても、総合的な人口対策を推進し、ここに暮らす人々が豊かさを感じる活力のあるまちの実現をめざして「第3期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略~帯広市デジタル田園都市構想総合戦略~(令和7年度~令和11年度)」を策定しました。

※人口ビジョンについては、第3章に記載しています。

これまでの経過

国は、2014(平成26)年に人口減少や東京圏への一極集中を解消し、将来にわたり活力ある社会を維持するため、人口の現状と将来の姿を示す「長期ビジョン」と、今後の政策目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取り組みを進めてきており、2022(令和4)年には、デジタルの活用が多方面で進む中、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現をめざし、デジタル田園都市国家構想総合戦略に名称を変更し、人口対策に取り組んできています。

帯広市では、2016(平成28)年2月に「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、仕事づくりをはじめ、子育て支援や生活環境の向上などの総合的な人口対策の取り組みを進めてきており、比較的緩やかな人口減少となっているものの、出生率は低下傾向にあり、今後も中長期的な人口減少が見込まれている状況にあります。

人口減少下においても活力ある地域社会の形成をはかるため、地域を取り巻く状況や、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、令和6年度に第3期総合戦略を策定しました。

第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略・人口ビジョン

「第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、第七期帯広市総合計画や各分野計画と連動しながら、総合的かつ効果的な人口対策を推進するための基本的な計画として位置づけるものです。
「帯広市人口ビジョン」は、まち・ひと・しごとの創生に向けた施策立案の基礎資料として位置づけるものです。
2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までの5年間を対象期間とし、第1期(2015(平成27)年度~2019(令和元)年度)の取り組みを踏まえた現状と課題、取り組みの基本方針などを示しています。

推進体制

総合戦略の全体総括や方針決定などのため、市長を本部長とする「帯広市総合戦略本部会議」を設置しています。
また、人口動向や評価結果をもとに、地域の産業界や大学、金融機関、住民等から、地方創生に向けた取り組みや進捗状況等に関する意見を伺い、取り組みの見直しへとつなげます。
※令和3年度より、有識者等の意見聴取については帯広市総合計画策定審議会において行っています。

(令和3年度~)

(平成27年度~令和2年度)

進捗状況の評価・検証等

総合戦略の進捗状況等について公表します。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部企画室企画課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4105 ファクス:0155-23-0151
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