地方創生

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ページ番号1003296  更新日 2022年3月30日

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帯広市では、人口減少に対応し、地域の持続的な発展をはかるため、「地方創生」に取り組んでいます。

背景と経過

わが国の人口は、戦後一貫して増加傾向にありましたが、少子高齢化を背景として、2008(平成20)年をピークに減少局面に入っています。人口減少を克服し、将来にわたり活力ある社会を維持するため、政府は2014(平成26)年12月、日本の人口の現状と将来の姿を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後の政策目標や施策を示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、都道府県・市町村による主体的な取り組みの支援などを進めています。

帯広市の人口は、2000(平成12)年に減少に転じた後、比較的堅調な推移を続けてきましたが、中長期的な人口減少と高齢化の進行は避けられない状況にあります。地域経済の縮小やコミュニティの活力低下などの課題に的確に対応し、持続的に発展する活力ある地域づくりを進めるため、2016(平成28)年2月、人口の現状分析と目指すべき将来の方向を示す「帯広市人口ビジョン」と、総合的な人口対策を推進するための基本的な計画である「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。これらに基づき、地方創生の取り組みを積極的に推進しています。

帯広市人口ビジョン

「帯広市人口ビジョン」は、まち・ひと・しごとの創生に向けた施策立案の基礎資料として位置づけるものです。
2065(令和47)年までを対象期間とし、これまでの人口動態や将来推計人口を分析し、今後目指すべき方向と人口の将来展望を示しています。

第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略

「第2期帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、第七期帯広市総合計画や各分野計画と連動しながら、総合的かつ効果的な人口対策を推進するための基本的な計画として位置づけるものです。
2020(令和2)年度から2024(令和6)年度までの5年間を対象期間とし、第1期(2015(平成27)年度~2019(令和元)年度)の取り組みを踏まえた現状と課題、取り組みの基本方針などを示しています。

推進体制

総合戦略の全体総括や方針決定などのため、市長を本部長とする「帯広市総合戦略本部会議」を設置しています。
また、人口動向や評価結果をもとに、地域の産業界や大学、金融機関、住民等から、地方創生に向けた取り組みや進捗状況等に関する意見を伺い、取り組みの見直しへとつなげます。
※令和3年度より、有識者等の意見聴取については帯広市総合計画策定審議会において行っています。

(令和3年度~)

(平成27年度~令和2年度)

進捗状況の評価・検証等

総合戦略の進捗状況等について公表します。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

政策推進部企画室企画課
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4105 ファクス:0155-23-0151
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