国の地方分権改革への対応

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ページ番号1003313　 更新日 2021年2月24日

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いわゆる「一括法」による義務付け・枠付けの見直しや権限移譲などについてお知らせします。

「一括法」の概要

近年の地方分権改革では、主に以下のような目的で、関係する法律の改正などにより、国と地方自治体との役割分担が見直されてきています。

（1）義務付け・枠付けの見直し（条例制定権の拡大）

自治体の自主性や自由度を高めるため、これまで国が法令で決めていた事務の実施方法や基準などの一部を、それぞれの自治体の条例で決めるようにする

（2）基礎自治体への権限移譲

基礎自治体（市町村）の役割の強化を図るため、法律で都道府県が担うこととされていた事務・権限の一部を、市町村へ移す

この地方分権改革に関する関係法律の改正を一括して行う法律（一括法）は、正式名称を「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」といい、随時、国による一括法が成立し公布されています。

  • 平成23年5月　第1次一括法（41法律を改正）公布
  • 平成23年8月　第2次一括法（188法律を改正）公布
  • 平成25年6月　第3次一括法（74法律を改正）公布
  • 平成26年6月　第4次一括法（63法律を改正）公布
  • 平成27年6月　第5次一括法（19法律を改正）公布
  • 平成28年5月　第6次一括法（15法律を改正）公布
  • 平成29年4月　第7次一括法（10法律を改正）公布
  • 平成30年6月　第8次一括法（15法律を改正）公布
  • 令和元年6月　第9次一括法（13法律を改正）公布
  • 令和2年6月　第10次一括法（10法律を改正）公布

地方分権改革に係る「提案募集方式」について

国では、今後、地方の発意に根ざした分権改革の取り組みを推進するため、委員会勧告に替わる新たな手法として、個々の自治体などから、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しなどに関する提案を募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式」を導入しています。

提案募集方式について詳しくは、内閣府ホームページをご覧ください。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部組織人事室人事課人事・行革係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4108　ファクス：0155-23-0151
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