地方分権改革
わが国で、国・地方を挙げて進めている地方分権改革の概要や、帯広市の対応状況などをお知らせします。
地方分権改革とは
日本国憲法では、国民主権という大きな理念が掲げられています。こうした中、住民に身近な地方自治体が、自主的かつ総合的に広く行政を担っていくとともに、地域の皆さんが自らの判断と責任において地域の諸課題に対応できるように、様々な改革の取り組みが進められています。
改革を通じて、市民の皆さんのニーズや地域の実情に応じた行政サービスを提供するため、市民の皆さんに最も身近な「基礎自治体」が、これまで国や道が行っていた事務・権限を担ったり、暮らしやまちづくりに関わる様々な基準やルールを自ら決めることができます。その結果、元気で自立した地域づくりの実現につながると期待されます。
国や北海道の地方分権改革の取り組み
国の取り組み
国では、現在、自治体への事務・権限の移譲や、法令による自治体への義務付けの見直しなどを通じて、国と地方の役割分担を見直し、地域の自主性や自立性を高めるための取り組みを進めています。
北海道の取り組み
北海道では、道州制に向けた取り組みの中で、地方自治法の「事務処理特例制度」により、道が担っている事務・権限を市町村へ移す取り組みなどを進めています。
- 道州制とは：国内をいくつかのブロックに分けて、広域自治体である「道州」を設置し、国から道州や市町村へ大幅な権限移譲を行う、地方自治の仕組み。北海道は、道州制特区推進法により、道州制のモデル区域として国からの権限移譲を受けるなど、道州制に向けた取り組みを進めています。
市長会などを通じた地方分権改革への対応
帯広市では、全国市長会や北海道市長会などを通じて、国などに対して地方分権改革の推進に向けた提言活動などを行っています。
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