令和8年10月22日 市長記者会見
- 日時
-
令和8年10月22日（木曜日）13時30分～14時
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 上野 庸介
政策推進部 部長 高橋 秀和
政策推進部 参事 山本 哲矢
総務部 部長 河原 康博
経済部 部長 三谷 彩恵子
農政部 部長 小林 伸行
都市環境部 部長 篠原 祥一
生涯学習部 部長 村木 章純
- 記者数
- 7名(カメラ1台)
会見項目
- 2026フードバレーとかちマラソン大会について
- 第57回おびひろ菊まつりについて
- 十勝AI農業特区シンポジウムについて
会見動画【市長から】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
記者からの質問
1 菊まつりについて、帯広のまつり推進委員会での主催は今年までとのことだが、来年以降、市としてどのように関わるのか伺う。
2 十勝AI農業特区シンポジウム以外で、AI農業特区に関するイベントなどがあれば伺う。
3 市長就任から半年が過ぎて、現在の心境と特に印象に残っていることなどを伺う。
4 入湯税について、導入当初から大半の事業者で適正に徴収されなかったことに対する受け止め、ほか。
5 PHPによるインターネットのセキュリティの問題についてのこれまでの市の対応、ほか。
6 これから降雪期に入り、除雪への市民からの要望も多いと思うが、どう対応されていくのか伺う。
7 富山市で国勢調査の人口水増し問題があったが、帯広市の過去の調査に問題がなかったのか伺う。
8 先週より、十勝バスが乗務員不足を理由に一部ダイヤを減便している。市民生活に影響があると思うが受け止めを伺う。
9 12月に伊丹線が就航するが、就航に向けた関連イベントがあれば伺う。
市長から（要旨）
まず、話題に関する説明の前に、1点ご報告をいたします。
昨晩、プログラミング言語「PHP」に、セキュリティ上の重大な脆弱性が発見されました。
この影響で、現在、帯広市ホームページの「各課へのお問い合わせフォーム」の使用を一時停止しているほか、上下水道部ホームページや一部サービスなどにおいても運用を停止しているところです。
市民の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、お問い合わせがある場合は、直接 お電話にて各担当部署へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
修正プログラムの適用など必要な対策を進めており、安全性が確保でき次第、順次サービスを再開し、市ホームページ、SNSなどを通じてお知らせいたします。ご理解とご協力をお願いいたします。
1 2026フードバレーとかちマラソン大会について
今年で15回目を迎えるフードバレーとかちマラソンを10月25日、日曜日に開催します。
ランナーのエントリー数は、昨年より705人増加し、過去最多の6,986人となりました。大会の運営にあたっては、ボランティアの皆さんをはじめ、多くの関係者の皆さんにご協力をいただいております。この場をお借りして、感謝申し上げます。
また、大会当日は、ゴール会場の中央公園で、食のイベントを開催するほか、ハーフマラソンコース上で 飲食を提供する「うまエイド」を、1か所増設しています。
なお、大会当日は、市内中心部やコース周辺にて、交通規制を行います。競技中は、コース周辺が一部通行止めとなり、混雑が予想されるほか、迂回のお願いをする場合があります。
詳しい情報については、大会公式ホームページ等でご確認いただきたいと思います。ご不便をおかけしますが、大会へのご理解とご協力をお願いいたします。
2 第57回おびひろ菊まつりについて
来る10月31日、土曜日から、11月4日、水曜日までの5日間、「第57回おびひろ菊まつり」を開催します。
「晩秋にロマンといろどりを」をテーマに、華麗な菊でデザインされた壮大な総合花壇のほか、菊花同好会の皆さんが手塩にかけて制作された、多種多様な菊が会場を彩る「菊花展」をお楽しみください。
また、会場では、今年も大分市、松崎町、徳島市の名産品が並ぶ、「姉妹都市物産展」を開催します。
今年は、大分市との姉妹都市締結60周年を記念して、大分市の特産品を充実させます。ほかにも、「菊花展ガイドツアー」など、様々な催しが行われますので、多くの皆さんにご来場いただきたいと思います。
なお、帯広のまつり推進委員会が主催する形での開催は今回までとなり、来年以降は、会場をフレスポスズランプラザに変更し、同施設のご協力もいただきながら、菊に特化した催しとして開催する予定です。
3 十勝AI農業特区シンポジウムについて
十勝19市町村が連携して提案していた「十勝AI農業特区」が、先月、国の指定を受けました。
これを記念し、11月14日、土曜日に、「十勝AI農業特区シンポジウム」を開催します。
内容は、十勝AI農業特区の意義や内容をご紹介し、続く基調講演では、国内外のAI農業に関する最新情報をお届けします。
パネルディスカッションでは、「十勝AI農業特区への期待」をテーマに、地元のアグリテック企業をはじめ、大学や農業団体の方々によるクロストークを行います。
シンポジウム終了後には、参加者同士の交流会も用意しています。参加を希望する方は、11月12日、木曜日までに、Webフォームからお申し込みください。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
菊まつりについて、帯広のまつり推進委員会での主催は今年までとのことだが、来年以降、市としてどのように関わるのか伺う。
＜市長＞
帯広市としては、これまで積み重ねてきた菊まつりの歴史、運営の中核を担っていただいた菊花同好会の皆さんの菊に対する情熱や、菊まつりへの思いを尊重しながら、市としても同好会と一緒になって菊まつりを継続していきたいと考えている。
体制や役割分担など、具体の協議は今後、菊花同好会とさせていただくことになっている。
＜北海道新聞＞
十勝AI農業特区シンポジウム以外で、AI農業特区に関するイベントなどがあれば伺う。
＜市長＞
今月からロボットトラクタの公道自動走行に向けた実証を進めている。現行のロボットトラクタの圃場外における走行性能を確認するため、今後、閉鎖空間での実証実験を行う予定となっている。
今年度の実証試験で得られた結果を踏まえ、安全性の確保策などについて、メーカーや関係省庁等との協議を進め、次年度以降も段階的に進めていく。
その他の提案項目は、国の措置が講じられ次第、速やかに地域で共有し、現場で制度の活用をしていくほか、管内町村や関係機関とともに新たな提案項目の検討も行っていく予定。
＜十勝毎日新聞＞
市長就任から半年が過ぎて、現在の心境と特に印象に残っていることなどを伺う。
＜市長＞
市長に就任してからの半年は、6月、9月の市議会定例会や、さまざまな施策への取り組みなどもあり、あっという間だったというのが率直な思いである。
特に、AI農業特区については、十勝の町村や北海道とともに、国のヒアリングへの参加や大臣への要請活動などに取り組み、国家戦略特区の指定につながったことは、特に印象に残っている。
また、常に国・道・市の役割分担やつながりを意識してきたので、AI農業特区の取り組みを通じて、それを体現できたと思っている。十勝管内の町村長の皆さんとコミュニケーションを重ね、様々なご助言をいただけたことも、大変ありがたく感じている。
この半年間は、市民の皆さんをはじめ、多くの方々との関係構築や、私のことを知っていただく期間でもあったと受け止めており、今後も様々なご意見を伺いながら、市政運営に取り組んでいきたい。
＜十勝毎日新聞＞
入湯税について、導入当初から大半の事業者で適正に徴収されなかったことに対する受け止めと、過少申告をしていた3社に対して条例の帳簿保管義務に基づいて1年さかのぼって課税したということだが、法律では5年までさかのぼれるとあるが1年とした根拠について伺う。
＜市長＞
まず何よりも、納税は憲法が規定する三大義務の一つである。その課税根拠は、国会や市町村議会の議決を経て定められる法律や条例に基づくもので、全ての国民や事業者が納付義務を負っているということが大前提である。
帯広市の入湯税についても、地方税法および市税条例に基づき、宿泊事業者などの特別徴収義務者を通じて、温泉に入浴される方や宿泊される方に納めていただくものと認識している。
この入湯税が、特別徴収義務者において、法律や条例の規定通りに申告納税されていなかったことについては大変残念に思っている。
帯広市としては、宿泊税の導入を契機とした昨年12月の調査を通じて、適正な状況を把握したことから、適正に申告納税をするよう是正措置を行ったもの。
なお、「言い値による納税」や「定額」を市が容認したかのような報道がなされているが、そうした事実は確認できない。
そもそも入湯税を始めとする申告納税制度は、特別徴収義務者からの申し出を根幹とした税であり、毎年秋に実施している施設が提出した帳簿と申告内容の確認においては齟齬が認められなかったものである。
市は適正な申告納付を求めていく立場にあり、制度の周知や様々な調査を通じて、今後も適正に申告納税されるよう、引き続き対応していく。
また、入湯税が5年さかのぼれるという部分については、入湯税の資料は1年間の保管期間となっている。ご指摘の通り、入湯税は5年さかのぼれることは間違いないが、今後、確認ができるように例えば書類の保管期間などについて、必要に応じて制度の見直しを行っていきたい。
＜十勝毎日新聞＞
5年までさかのぼらなかった根拠については。
＜政策推進部長＞
市が条例で定めている帳簿の保存期間は1年間となっており、過去にさかのぼった調査については、公平性の観点から難しいと考えて、今回は1年間とさせていただいたところ。
これについては、市長も話した通り、そもそも1年間が適切だったのかというところもあるため、今後、見直しも含めて検討していきたい。
＜十勝毎日新聞＞
3社は宿泊者全員から入湯税を徴収していたにも関わらず、ごく一部のみ申告納付していた状況が続いていたことが取材でわかった。当然、説明責任は事業者にあるが、納税した宿泊者等との公平は担保されないのではないか。
＜市長＞
入湯税に限った話ではないが、申告納税制度である以上、申告内容と資料が合致していれば、それは制度上妥当なものと判断する。入湯税も申告納税制度を採用しており、先ほど申し上げた通り、市が「言い値」や「定額」といった申告を容認したことは確認できなかったということ。
納税を大前提として、個別具体的な事業所の対応については、この場では詳しく申し上げられないが、一般論として問題があったため、さかのぼって納付していただいたのが3社であることを答弁したところ。
確かに納めた宿泊者の立場からすれば、何らかの思いは持っているかもしれないが、まずは事業所側が対応すべきことではないかと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
地方税法では、会計帳簿の保存期間が5年となっている。例えば、上川町では悪質な過少申告をした場合に7年さかのぼって徴収している。帯広市がしない理由は何か。
＜市長＞
入湯税を納める時に提出していただく資料の保管期間が1年になっているので、さかのぼることができないという判断をしたということ。
＜十勝毎日新聞＞
通常、会社の会計帳簿は5年の保管期間があり、そこから宿泊者数や入湯税の徴収額をさかのぼれるが、自治体にある質問検査権は行使しないのか。
＜市長＞
今のところ考えてはいないが、例えば入湯税の仕組みについても、宿泊者全員から徴収しなければいけない場合と番頭を置いている場合など、宿泊者数と入湯税納付対象者が一致しないケースもある。その点は、入湯税の納付書類に基づいて申告納税を受けており、現時点では別の根拠を用いることはなかなか考えにくい。
＜政策推進部長＞
市として義務付けている帳簿の保管期間が1年間であるため、それ以上さかのぼることについて、帳簿を保管している方と保管していない方がいるため、市として差が生じないよう1年間という判断をしたということ。
＜十勝毎日新聞＞
条例を上回る法令があっても行使しないということか。言ってしまえば申告書類は改ざんされているものだったと思うが。
＜市長＞
申告納税制度であるため、事実が判明した直近1年間については、しっかりとさかのぼって徴収している。それ以前の分というのは、帳簿が保存期間を超えているため再調査はしないということ。
＜十勝毎日新聞＞
今回、事業者が意図的に過小申告していた事実があるかと思う。先ほど市長は、過去に「言い値」や「定額」の事実を容認した事実はないと述べたが、そうすると、事業者側が勝手に過少申告をしていたことは脱税という認識でいいのか。
＜市長＞
法律上の判断について、ここでお答えすることはできないが、入湯税の制度そのものについて、帯広市の対応も事業者のこれまでの対応も、この1年間だけでなく様々な疑念が生じているかもしれない。
これについては、今後は、事業者に対して適切な納付をしていただくよう理解を求めていくとともに、帳簿の保管・保存期間など、制度そのものが地方税法に合わせるべき点があると考えており、様々な対応策を検討する必要があると思う。
いずれにしても、税である以上、今後も適切な納税を求めていくことに変わりはなく、そのための対応をしっかりと進めていきたい。
＜NHK＞
PHPによるインターネットのセキュリティの問題についてのこれまでの市の対応と、防災情報配信システムやふるさとチョイスの情報漏えいもあったが、市としての対応について伺う。
＜総務部長＞
PHPについては、ウェブ系の脆弱性のため、外部からの入口がある部分については事業者を中心に検証・対応を行っており、その関係で一時停止や閲覧自体の停止といった対応をとっている。また、複数の事業者から受けているサービスについても、安全性確認のため停止しているものがある。
防災情報配信システムとふるさとチョイスの不正アクセスについては、市としても報道機関の皆さんにお知らせしている範囲内での情報しか持ち合わせていないが、今後、新たな情報が提供された場合には必要に応じて対応していく。
＜NHK＞
PHPの関連は、昨日の何時頃から対応したのか。
＜総務部長＞
具体的な時間までは申し上げられないが、対応が必要だという認識を持った段階から、緊急的に順次対応している状況。
＜NHK＞
これから降雪期に入り、除雪への市民からの要望も多いと思うが、どう対応されていくのか伺う。
＜市長＞
今年度の除雪体制は、10月15日に今期の新雪除雪の委託契約が締結されており、7ブロックの除雪企業体により、例年と同程度の255台の車両を確保できている。
現在、11月15日からの除雪センター業務開始に向けて、各地区でセンターの設置などの準備を進めているところ。路面状況、交通への影響などを確認しながら、新雪除雪にしっかり取り組んでいく考え。
拡幅・排雪などの二次除雪については、通勤・通学等の影響を考慮して、幹線道路やバス路線、学校周辺の道路などを優先して取り組んでいく。また、今年度は除雪運行管理システムの試験運用などを通じて、効率的な除雪と市民にわかりやすい情報提供を検討している。
除雪作業に当たっての注意事項や除雪の出動状況など、広報や市ホームページなどで情報発信をしてきているが、市民の皆さんには、安全で円滑な除雪に向けてのご理解とご協力をお願いしたい。
＜北海道新聞＞
富山市で国勢調査の人口水増し問題があったが、帯広市の過去の調査に問題がなかったのか伺う。
＜総務部長＞
国勢調査の調査書類自体は、北海道を通じて国に提出して確認を受けており、特段の指摘はなく、問題はなかったと捉えている。
＜北海道新聞＞
市の調査方法においても問題はなかったのか。
＜総務部長＞
当然、問題はない。
＜NHK＞
先週より、十勝バスが乗務員不足を理由に一部ダイヤを減便している。市民生活に影響があると思うが受け止めを伺う。
＜市長＞
路線バスは、通勤や通学、通院、買い物など、市民の皆さんの日常生活を支える大切な社会基盤であると思っている。事業者から、今回の減便は乗務員が不足する中、適正な労働環境の確保と安全運行を維持するためにやむを得ず行ったものであると伺っている。
帯広市としても、減便に当たり通勤や通学等への影響が最小限になるようお願いをしてきており、市民の日常生活はもとより、帯広を訪れる方の移動手段として、バス路線を維持・確保していくことが重要であると考えている。
このため、交通事業者等で構成する協議会の場を通じて、運行の効率化や利便性の向上に努めていく。
＜北海道新聞＞
12月に伊丹線が就航するが、就航に向けた関連イベントがあれば伺う。
＜市長＞
12月1日に予定されている大阪線の初便については、到着便の乗客に十勝のお菓子の配布を予定しているほか、記念セレモニーを行う予定となっている。現時点では詳細は調整中だが、北海道エアポートや関係機関などと連携して、大阪便をしっかり盛り上げていきたいと考えている。
［以上］
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4109 ファクス：0155-23-0156
ご意見・お問い合わせフォーム
