令和8年4月21日 市長就任記者会見
- 日時
-
令和8年4月21日（火曜日）10時30分～11時5分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 上野 庸介
政策推進部 部長 中里 嘉之
政策推進部 参事 高橋 秀和
総務部 部長 河原 康博
- 記者数
- 12名(カメラ4台)
会見項目
- 就任にあたって
会見動画【市長から】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
動画再生中に広告が表示される場合がありますが、当市とは無関係であり、推奨しているものではありません。
記者からの質問
- 市長に就任した現在の率直な気持ちを伺う。
- 自身の市政運営でこだわりたいこと、力を入れたいことを伺う。
- 除雪対応の具体的な見直し方法やスケジュールについて、現時点での考えを伺う。
- 今後、職員への指示をして、優先的に対応したいことは何かあるか。
- 北海道・三陸沖後発地震注意情報について、SNSでの発信もあったが市の対応を伺う。
- 昨日付けで自民党を離党された現状と、役職はどうなっているのか伺う。
- 直近でどういう行政改革をしていく考えか。
- 市職員の中途退職者の数字は減らしていく考えなのか。
- 市長には十勝をまとめる役割も期待されるが、管内町村長とどのようにコミュニケーションを取り、親交を深めていくつもりか。
- 帯広市全体の強み、課題はどういうところか伺う。
- 昨日、就任の直前に地震があった。市長になり気持ちが変わった点はあるか、ほか。
- 89の具体的な政策が示された公約だが、前市政からの継続項目を含めて、上野市長のオリジナルの公約として管理していくのか伺う、ほか。
- 前市政が掲げていた「フードバレーとかち」について、名称を含めた考え方を伺う。
- 十勝AI農業特区をどう進めていくのか伺う。
- 人口減少、市財政の硬直化、中心市街地の衰退にどう取り組む考えか伺う。
- 自民党の国会議員との関係構築や関係改善にどのように取り組むのか、ほか。
- こども医療費の助成について、すぐに実現したいと話していたが、職員と話をした後の状況について伺う。
- 1期目の思いを漢字一文字で表してほしい。
- 今後、どのような4年間にしていきたいか伺う。
市長から（要旨）
1 就任にあたって
まず挨拶の前に、先ほどSNS等でも発信しましたが、昨日発生しました地震に伴って、気象庁から「北海道三陸沖後発地震注意情報」が発表され、今後1週間程度は、さらに大きな地震が発生する可能性が平時より高まっているということになっております。
大きな地震が必ず発生するという情報ではありませんが、市民の皆さんにおかれましては、引き続き地震への警戒を高め、日頃からの備えを改めて確認していただくとともに、地震が起きたときには落ち着いて行動していただきますようお願いをいたします。
それでは、ここから挨拶をさせていただきます。改めまして、本日より帯広市長に就任をいたしました上野庸介でございます。
選挙期間中に様々なことを市民の皆さんに訴えをさせていただきました。そのことをしっかりと胸に刻みながら、また、この間にもいただいたご意見等々をしっかりと頭の中に置きながら、市民の皆さんに寄り添った市政を運営してまいりたいと、そのように考えております。
また、行政にとって、市民の皆さんの命と平穏な暮らしを守り抜くことこそが、全ての施策の土台であるということを、改めて実感しているところでございます。
自然災害や予期せぬ事態は、時と場所を選びません。たとえ直接的な被害は想定しにくい状況であったとしても、先を見据え、様々な事態を想定して万全を期す。そうした緊張感と覚悟を持って判断していくことこそが、行政に課せられた責務であり、市民の皆さんからの信頼の根源であると考えています。本日から、どうぞよろしくお願いいたします。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
市長に就任した現在の率直な気持ちを伺う。
＜市長＞
責任ある立場に立たせていただいたことを実感している。
＜北海道新聞＞
自身の市政運営でこだわりたいこと、力を入れたいことを伺う。
＜市長＞
選挙戦では、農業を基幹産業とした地域経済や暮らし、人の循環を行政が支えるという四つの柱を訴え、21の重点政策、89の総合政策を掲げた。これらの政策をしっかりと管理しながら、実現を目指していきたいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
選挙戦では、除雪対応について市民の関心が高かった。除雪対応の具体的な見直し方法やスケジュールについて、現時点での考えを伺う。
＜市長＞
除雪対応については、本日就任したばかりで、まだ職員に私の考えを伝え、意見交換できていない状況にある。そうした議論を通じながら、具体的な改革を詰めていきたいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
現時点で、現状の体制や基準等を変えていく考えを持っていると理解してよいか。
＜市長＞
除雪計画は毎年見直しされており、その点からすれば、昨年度から何も変わらないということはないと認識している。
＜NHK＞
今後、職員への指示をして、優先的に対応したいことは何かあるか。
＜市長＞
先ほど訓示で述べたことが、全体として、まず職員に伝えたかったこと。個別具体については、これから各部と政策についてのディスカッションが始まるので、いろいろと話し合っていきたいと思っている。
＜NHK＞
北海道・三陸沖後発地震注意情報について、SNSでの発信もあったが市の対応を伺う。
＜市長＞
先ほど私の名前で注意情報に関するメッセージをSNSから発信し、昨日は帯広市として注意を呼びかけた。今後、個別具体的に必要があれば対応していくものだと考えている。
＜読売新聞＞
昨日付けで自由民主党（以下、自民党）を離党された現状と、役職はどうなっているのか伺う。
＜市長＞
昨日付けで自民党の離党届を提出し、帯広支部の政務調査会長、第11区の政務調査会長の辞職願も併せて提出した。中川支部長もいる前で事務局に提出したので、受理されたという認識。
＜十勝毎日新聞＞
選挙期間を通じて、市役所は閉鎖的で体制を変えていくと訴えていた。89の総合政策に「市民に向き合い、職員が力を発揮できる市役所」とある。直近でどういう行政改革をしていく考えか。
＜市長＞
公約に書いたとおりだが、担当部署と意見交換しながら優先順位を決めていく。また、実現できるものには、短期的なもの、長期的なものを分けて考えなければならない。私1人がそれを行っていくわけでもない。大きな組織とともに改革を進めていくため、慎重かつ丁寧に議論しながら進めていきたいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
選挙期間中、市職員の中途退職者の数字を挙げながら現状を訴えていたが、中途退職者の数字は減らしていく考えなのか。
＜市長＞
具体的な数字を目標にすることはあまり考えていない。中途退職者にもそれぞれの事情、また、その年の時勢というものがあると思う。中途退職者を減らしていく、志半ばで退職する職員が少なくなってほしいと願う気持ちはあるが、数値目標を掲げることは今のところ考えていない。
＜北海道新聞＞
十勝一体で活動する機会も増え、市長には十勝をまとめる役割も期待されるが、管内町村長とどのようにコミュニケーションを取り、親交を深めていくつもりか。
＜市長＞
当選から本日までの間、首長・議長に限らず、十勝管内のさまざまな方々に挨拶する機会もあった。また本日、市長に就任したことにより、公式の場で会う機会や、こちらから伺って挨拶する場面も増えると思う。そうした個人間の関係性は、時間をかけて丁寧に作っていかなければいけないものだと考えている。
一方で、行政間の信頼関係には、これまで継続的に積み重ねてきたものがあるので、個人間の信頼関係と行政間の信頼関係は分けて考えなければならない。個人同士の信頼関係については、丁寧にコミュニケーションをとりながら築き上げていきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
帯広市全体の強み、課題はどういうところか伺う。
＜市長＞
帯広市全体の強みは、基幹産業である農業がしっかりしていることだと思う。課題という意味では、農業を起点に、地域経済や人々の暮らし、人材育成へと波及していく繋がりが、市政の中でなかなか見えにくかったので、取り組まなければならないと思っている。課題はそれだけではないが、一言で言うならそれだと考える。
＜日本経済新聞＞
昨日、就任の直前に地震があった。市長になり気持ちが変わった点はあるか。
＜市長＞
冒頭挨拶で申し上げたとおり、市民の命と暮らしを守ることが基本にある。昨日は、まだ市長就任前の時間帯であり、私自身で判断はできないので、セレモニーは中止してはどうかという考えを昨日夕方5時過ぎに秘書課へ伝えた。
＜日本経済新聞＞
より市民の安全を守るという考えに、自身の自覚が変わったということか。
＜市長＞
市民の皆さんに注意をしていただくのが後発地震注意情報だと考えているが、行政の長としてという意識はもちろんあったと思う。初登庁のセレモニーを中止したのは、何が起こるかわからない状況で、大勢の職員が一か所に集まることは適切ではないと考えたもの。
＜十勝毎日新聞＞
89の具体的な政策が示された公約だが、前市政からの継続項目を含めて、上野市長のオリジナルの公約として管理していくのか伺う。
＜市長＞
自分自身が市政において大切にしたい考え方が「七つの約束」、今後4年間で力を入れていきたいと明言したものが「21の重点政策」である。そして、日々の市政運営の中で進めていく具体的な行動や政策については、地域経済・人・暮らし・市役所という四つの柱を掲げ、「89の総合政策」とした。
私自身が総合計画特別委員会に携わったため、公約が総合計画とずれるのは適切ではないと考え、公約の中には既に取り組んでいる施策が含まれている。89の総合政策は、第7期総合計画を基軸に推進していくもので、既に取り組みを進めているものもあれば新しいものもある。そのため、21の重点政策と89の総合政策を基に、進捗管理をしていきたいと考えており、協議を進めていくところ。
既に取り組んでいる施策についても、拡充やアプローチが違うなど、必要であれば変化を見せられる部分もあると思うので、今後、一つ一つ丁寧に詰めていきたいと思う。
＜十勝毎日新聞＞
4年に一度、進捗管理していくのか、毎年進捗していくのか。
＜市長＞
施策には、短期で実現できるものと、中期・長期で時間を要するものがある。公約で掲げたものが完成したことを持って達成とするのか、着手したものもあるため、分けて考える必要がある。
そう考えると、1年なのか4年なのか整理が必要であり、4年が終わるまで振り返らないということはあり得ないとは考えている。
＜十勝毎日新聞＞
前市政が掲げていた「フードバレーとかち」について、名称を含めた考え方を伺う。
＜市長＞
現在、「フードバレーとかち」は、十勝定住自立圏の形成協定の項目の一つとして、19市町村の議決を経ているものと認識している。米沢前市長が話していたとおり旗印であり、私自身も名称そのものは旗印でいいのではないかと市議会でも述べてきた。
認識は一致していると思うし、無理に名称を変えることで、行政や市民の皆さんに混乱が生じるのであれば、そこまでする必要はない。例えば、この地域が「近代的田園都市」と呼ばれてきたのと同様に、「フードバレーとかち」が用いられているという認識であれば、あえて新しい言葉に変える必要はないと考えている。協定書にも出てくる言葉であるし、そこにこだわりはない。
＜十勝毎日新聞＞
十勝AI農業特区をどう進めていくのか伺う。
＜市長＞
AI農業特区については、3月27日に十勝19市町村の連名で提案書を国に提出したと聞いている。今後は、関係省庁との協議や審査を経て、諮問会議に諮られる予定であり、指定を目指していくものになっている。事務レベルで関係省庁と事前協議を重ねていると聞いており、ぜひ指定されるよう願っている。現在は手続きに入っている段階だと認識しているので、必要があれば市長として適切に対応をしていきたいと思っている。
＜北海道新聞＞
人口減少、市財政の硬直化、中心市街地の衰退にどう取り組む考えか伺う。
＜市長＞
人口減少については、人口ビジョンで明らかなように、減っていく前提で考えなければならない。ただ、現在も右肩下がりではあるが、下がり方が緩やかなのは事実なので、帯広ならではの良い傾向を受け継ぐ必要があると思っている。私自身が訴えてきた子育て支援に力を入れ、産み育てる環境をしっかり整えていきたい。それには子育て支援策だけでなく、労働環境の改善なども含め、さまざまな施策を用いながら、帯広市の人口対策に取り組んでいきたいと思っている。
一方で、人口減少が進む現実も踏まえ、公約に掲げた政策をしっかりと実行した上で、関係人口をつくっていきたい。地域の元気の源は「人」だと考えているため、観光客にも数多く訪れていただくことで、減少する人口を補うことにも力入れていきたい。
市の財政の硬直化については、固定費が年々かかっていくが、決算数値を見ながら、事業規模や予算額などを見直していくことも必要になると思っている。不用額の規模を見たときに、事業規模の見直しのきっかけにはなると思う。
予算配分を検討にする上では、そうしたことも考えながら今よりも使い勝手の良いものを目指していきたい。基金についても市議時代に質問してきたので、運用の基準やルールも含めて、柔軟な対応ができる財政を目指していきたい。ふるさと納税など自主財源にも力を入れなければいけないと考えている。
中心市街地については、第4期中心市街地活性化基本計画に基づき進められているが、昼間人口や居住人口が課題となっている。これをどう解決をしていくかについて、関係者の皆さんとアイデアを持ち寄る時期に来ている。数年前に、帯広商工会議所青年部が中央公園を活用した中心市街地活性化の提案を出したという話も聞いている。他の団体が持つアイデアを持ち寄って話し合わないと前には進んでいかない。
具体的にどのような形になるかはわからないが、協議の場をつくっていきたい。既に場がある場合は、会議体の持ち方、話し合いの内容を変えてみることも考えたい。
＜北海道新聞＞
自民党の国会議員が米沢前市長を応援していたが、国会議員との関係構築や関係改善にどのように取り組むのか。
＜市長＞
全く心配していない。
＜十勝毎日新聞＞
自民党を離れた理由は。
＜市長＞
自民党の党籍を持ったまま立候補する例は多いが、党籍を持ったまま公職である市長を務める例はあまりない。立候補の段階で、結果を見越して離党することはしたくなかったので、まずは党籍を持ったまま立候補することとした。これはよくある形。
その後、結果が出た時点で、私自身も党籍を持ったまま公職を務めるのは難しいと考えた。また、報道機関の出口調査において、さまざまな政党支持者の皆さんから支援をいただいた結果なども踏まえ、公職であるので、整理すべきことはきちんと整理した上で本日を迎えた。党籍に限らず、今後の市政運営にあたり、整理すべきものは整理してここに立っている。
＜十勝毎日新聞＞
党籍を持ったままが難しいとは具体的にどういう考えか。
＜市長＞
市民の皆さんにとって分かりにくいということ。これからは、私自身の行動や発言は、すべて帯広市長としてものになる。特定の政党に偏っているというイメージが公職になじまないことは、皆さんもご理解いただけると思う。
ただ、選挙にあたっては、自分が歩んできた道を否定することはできないし、離党したからといって否定できるものではないが、市長としての立場を考えたときに、一旦整理する必要があると考えたため離党したもの。
＜十勝毎日新聞＞
こども医療費の助成について、すぐに実現したいと話していたが、職員と話をした後の状況について伺う。
＜市長＞
こども医療費も含め、具体的な政策について職員と協議をまだしていない。状況に変わりはない。
＜北海道新聞＞
1期目の思いを漢字一文字で表してほしい。
＜市長＞
「繋（つなぐ）」です。市民の皆さんと我々行政を繋いでいかなければいけない。また、十勝18町村との繋がりについても、「十勝が一つ」と考えれば、私に求められていることだと思う。
さらに、強く訴えてきた市役所改革を進める上でも、市職員の皆さんと私自身がしっかり繋がっていかなければならない。様々なことを考えた結果、今の自分の心境に最もふさわしいのは「繋」という字だと思い掲げた。
＜NHK＞
今後、どのような4年間にしていきたいか伺う。
＜市長＞
帯広が変わるのか、変わらないのかということを、選挙期間中は明確に訴えてきた。また、私達が変えたいのか、変えたくないのかという点についても併せて話してきた。4年間で、市民の皆さんに「帯広が変わった」と思っていただけるような市政運営を目指し、しっかり頑張っていきたいと思う。
【以上】
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4109 ファクス：0155-23-0156
ご意見・お問い合わせフォーム
