令和8年7月17日 市長記者会見
- 日時
-
令和8年7月17日（金曜日）13時30分～13時50分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
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帯広市長 上野 庸介
政策推進部 部長 高橋 秀和
政策推進部 参事 山本 哲矢
総務部 部長 河原 康博
市民福祉部 部長 桃井 順洋
農政部 部長 小林 伸行
経済部 経済室 室長 石津 優子
経済部 観光交流室 室長 藤芳 雅人
- 記者数
- 11名(カメラ1台)
会見項目
- 物価高騰対策給付金について
- おびひろ平原まつりの開催について
- 地域防災訓練の実施について
会見動画【市長から】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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記者からの質問
1 物価高騰対策給付金について、電子クーポンやポイントではなく、給付という形をとる理由を伺う、ほか。
2 7月7日付人事異動について、職員配置を考える上で、組織の硬直化の解消など、意図・意識されたことがあれば伺う。
3 AI農業特区指定見通しとなった受け止め、市として期待することや今後の取り組みについて伺う。
4 就任後初の定例会を終えた、受け止めを伺う。
5 先日、エアロKが運航再開した。今後、市長は韓国を公式訪問する予定はあるのか。
6 暑さについて、気温が高くなってきて、熱中症になる恐れのある人も出てくる。市としての受け止めや取り組みについて伺う。
7 川西1.Cフードテックパークの企業誘致の状況や今後の見通しについて、市の現状認識を伺う。
8 GX戦略地域制度について、改めて、市としてなぜ認定を目指すのか、認定によって地域経済の発展などどういった効果を期待しているのか伺う。
9 就任3カ月を振り返っての率直な感想や手応えは。また、想定していたことと異なる部分や、新たに見えてきた課題があれば伺う。
10 先般の議会で、菊まつりが三大まつりから外れる可能性があるという議論があったが、今後、菊まつりはどうあるべきといった考えはあるのか伺う。
市長から（要旨）
1 物価高騰対策給付金について
帯広市の物価高騰対応は、できる限り長い期間にわたり、支援を実感していただけるよう、継続性のある対策を基本に進めてきています。
今年度は、5月から水道料金の基本料金を10カ月間免除する取り組みを実施しているほか、北海道による全世帯を対象としたポイント給付も行なわれているところです。
市では今後、低所得世帯に対し、今回ご説明する物価高騰対策給付金や、11月頃に燃料費高騰対策として、暖房代支援給付金の支給を行う予定です。
引き続き、国などの制度も活用しながら、必要な方に支援が届くよう対応してまいります。
それでは、「物価高騰対策給付金」について説明します。
この給付金は、比較的、物価高騰による影響が大きく、令和7年度税制改正の効果が及びにくい世帯を支援するために支給するものです。
対象は、本年6月1日時点で帯広市に住民登録をしている令和8年度住民税が非課税又は均等割のみ課税の世帯です。
支給額は、住民税非課税の世帯が2万5千円、均等割のみ課税の世帯が1万円となります。対象世帯には、8月上旬から案内を発送し、申請受付は10月30日までとなります。
初回振込は8月20日を予定しており、以降、順次振込を予定しています。
決定通知書が届いた世帯は、振込口座に変更がなければ手続きは不要です。確認書が届いた世帯は、必要事項を記入し 必要書類を添付した上で10月30日までに返送をお願いします。
受付窓口とコールセンターを、帯広市役所水道棟3階に設置しますので、ご不明な点は、お気軽にお問い合わせいただければと思います。
2 おびひろ平原まつりの開催について
来る8月14日と15日の2日間、「第79回おびひろ平原まつり」が開催されます。
今年の開会式は、世界各国で活躍するトップクラスの大道芸人と地元ダンススタジオのコラボレーション演舞など大変にぎやかなまつりの幕開けとなります。
また、開会式の後には、音楽を通じ、平和な社会の実現に向けた願いを込め、高校生による平和コンサートも行われます。
まつりの期間中は、五穀豊穣と先人への感謝を込め、神輿を担ぎ、練り歩く「夢降夜」、太鼓演奏・パフォーマンスのイベント「平原・太鼓まつり」、まつりの締めを飾る十勝最大規模の「おびひろ盆踊り」のほか、キッチンカーによる食の提供なども予定されています。
おびひろ盆踊りは飛び入り参加も可能です。帯広の夏を彩るまつりを、ぜひ多くの皆さんにお楽しみいただきたいと思います。
3 地域防災訓練の実施について
来る8月30日、日曜日、緑園中学校で「帯広市地域防災訓練」を開催いたします。
この訓練は、大雨による洪水を想定した市民参加型の訓練であり、避難所の受け付けや、避難所内の生活スペース確保、運営など、実践的な体験ができる内容となっています。
また、関係機関の協力により、防災資材、機材の展示なども行う予定です。
参加を希望される方は、8月6日、木曜日までに電話やファクスなどにより、お申し込みください。
災害は、準備と訓練を積み重ねることで、被害を最小限に抑えることができます。今回の訓練を通じて、災害への心構えや避難行動を身に付ける機会にしていただければと考えています。皆さんの訓練への参加をお願いします。
記者との質疑応答
＜NHK＞
物価高騰対策給付金について、電子クーポンやポイントではなく、給付という形をとる理由を伺う。
＜市長＞
帯広市としては、限られた国からの財源を有効活用する観点から、給付などに係る予算に占める、事務費の割合である「経費率」なども考慮し、効率的な支援となるよう検討してきている。
その結果、帯広市の物価高騰対策は、最も経費率の低い水道料金基本料の免除をベースに取り組みを進めてきた。
それに加えて今回は、令和7年度の税制改正の恩恵が及びにくい世帯を対象に、比較的経費率も低く、食費・光熱費など、各家庭の状況に応じて活用できる現金給付を実施することとしたもの。
＜NHK＞
昨今の物価高騰に対する受け止めを伺う。
＜市長＞
日常生活に不可欠な光熱費や食品などの高騰は、家計に大きな影響を及ぼしていると認識している。
＜NHK＞
国際情勢などが見通せない中で、他にどのような対策をとっていくつもりか伺う。
＜市長＞
帯広市の物価高騰対応は、できる限り長い期間にわたり、支援を実感していただけるよう、継続性のある対策を基本に進めているところ。冒頭申し上げた通り、水道料金基本料の免除のほか、今回の給付金の支給、11月頃には燃料費高騰対策として、暖房代支援給付金の支給を行う予定となっている。
引き続き、国の動向や市民生活の状況を注視しながら、財政的な制約も踏まえた上で、必要な対策を検討していきたいと考えている。
＜北海道新聞＞
7月7日付人事異動について、部長級職員の女性数が過去最多になり特徴的だった。職員配置を考える上で、組織の硬直化の解消など、意図・意識されたことがあれば伺う。
＜市長＞
今回は年度途中の人事異動であり、必要最小限にとどめるという前提のもと、適材適所の配置を考えた結果が今回の人事になったと考えている。公約を推進していく上で、組織の強化ということも重視しながら決めたところ。
＜北海道新聞＞
AI農業特区指定見通しとなった受け止め、市として期待することや今後の取り組みについて伺う。
＜市長＞
今月9日に開催された国の国家戦略特別区域諮問会議で、高市総理から黄川田内閣特命担当大臣に対し、特区創設に向けた検討を加速するよう指示があったことは、指定に向けて大きな前進であり、大変光栄に感じているところ。
ただ、まだ8合目まで来ている段階だと思うので、指定に向けて最後までしっかりと市として取り組んでいきたいと考えている。
また、指定された際には、人手不足などの課題の解消に向けて、十勝一丸となって速やかにロボットトラクターの公道走行に係る実証実験などに取り組むことによって、十勝農業の持続的な発展につなげ、そうした技術が日本あるいは世界へと広がっていくことを期待している。
＜十勝毎日新聞＞
就任後初の定例会を終えた、受け止めを伺う。
＜市長＞
市長として初めて迎えた臨時会は5月にあったが、初の定例会であった。緊張感を持って臨んだところだが、議案の議決をいただいたことに感謝を申し上げるとともに、安堵しているところ。
私自身、議員出身であり、議会議論というものをしっかりと踏まえた上で、今後、市政運営を進めてまいりたいと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
先日、エアロKが運航再開した。今後、市長は韓国を公式訪問する予定はあるのか。
＜市長＞
7月15日に再開し、初便で経済部長が韓国を訪問して、北海道エアポートとともに、清州市やエアロKと今後の運航に向けた協議を実施したところ。
まずは、そうした報告を受けて、その上で私の訪問も含め、今後の対応を考えてまいりたい。
＜NHK＞
暑さについて、昨日今日と気温が高くなってきて、熱中症になる恐れのある人も出てくる。市としての受け止めや取り組みについて伺う。
＜市長＞
市の熱中症対策については、これまでも学校の教室にエアコンを可能な限り早急に整備するなど対応してきたところ。また、民間企業と連携をして、クーリングシェルターといった取り組みを進めている。また、広報紙やSNS等を通じて注意の呼びかけを行っているところ。暑い日はまだ続くため、今後もしっかりと市民の皆さんに呼びかけしていきたいと思っている。
＜北海道新聞＞
川西1.Cフードテックパークは、当初予定より進捗が遅れている。企業誘致の状況も外部からは見えにくい。企業誘致の状況や今後の見通しについて、市の現状認識を伺う。
＜市長＞
川西1.Cフードテックパークは民間主体で取り組まれているものである。事業組合からは、地域内外から農業や食などに関連した倉庫業、卸売業、製造業、運輸業、30社以上から問い合わせがあると伺っており、今、その一部と具体の協議を行っているものと認識している。
また、現在、来年度の着工を目指して、立地企業の配置に関する調整などを進めていると伺っている。帯広市としても、農地転用や開発許可などの法手続きの整理を行うとともに、円滑に開発が進むよう必要な助言を行っていく。
＜北海道新聞＞
市はGX戦略地域制度の有望地域に選定されているが、フードテックパークと関連するGX戦略地域制度について、改めて、市としてなぜ認定を目指すのか、認定によって地域経済の発展などどういった効果を期待しているのか伺う。
＜市長＞
帯広川西1.Cフードテックパークでは、制度の活用により、脱炭素電源を整備することで、将来的に、道東・十勝のバイオガスを活用するなど、再生可能エネルギーの地産地消や、立地企業の電力使用量を脱炭素電源由来とすることを目指している。
帯広市としては、フードテックパークでの関連投資の拡大や、再生可能エネルギーの安定供給はもとより、関連産業の集積などを通じた地域産業の競争力強化にもつながると期待している。
＜北海道新聞＞
就任から3カ月。この間、補正予算での公約実現への着手やさまざまな課題への対応など、市政運営を経験され、就任3カ月を振り返っての率直な感想や手応えは。また、想定していたことと異なる部分や、新たに見えてきた課題があれば伺う。
＜市長＞
多くの市民の皆さん、事業者の皆さん、団体の皆さんとお会いし、意見交換を重ねる毎日であったと思っている。市職員の皆さんともかなり意見交換し、あっという間に過ぎた3カ月だった。
また、市長への手紙についても、多くの市民の皆さんから率直な意見を寄せていただき、その声にしっかりと応えていかなければならないと改めて感じたところ。
想定していたことと異なると感じた部分については、全てが初めての経験であり、特にはなかった。新たに見えてきた課題ということではないかもしれないが、公約は元々、さまざまな声を大事にしながら、バランスを考えて検討を重ねて実現していくものであり、この3カ月の間にも市政運営の中でさまざまなご指摘をいただいている。こうした課題やかねてから感じていることは公約に掲げているので、しっかりと推進していくことに尽きると思っている。
＜十勝毎日新聞＞
先般の議会で、菊まつりが三大まつりから外れる可能性があるという質疑もあった。菊の作り手あってのまつりだと思うが、ステージイベントなどで人が集まっているという背景もあった。そうした催しがなくなり、菊に特化した場合に集客という不安材料もあると思う。今後、菊まつりはどうあるべきといった考え方はあるのか伺う。
＜市長＞
菊まつりについては、今年度の開催時期までに、来年度以降の方向性を固める方針を掲げている。「菊を見て楽しんでいただく」という、菊まつりの本来の趣旨に立ち返った上で、今後どのような形で菊まつりを続けていくのが良いのかを検討する必要があるものと考えている。
また、菊まつりがこれまでに積み重ねてきた歴史、菊花同好会の皆さんの菊に対する情熱、菊まつりへの思いなどを尊重しながら、同好会と協議を行っているところであり、その報告を受けて考えていきたい。
＜十勝毎日新聞＞
三大まつりということが今後なくなっても、致し方ないという考え方か。
＜市長＞
そういったことも含めて考えていかなければいけない。今は菊花同好会の皆さんと協議をしている段階なので、私自身が何か判断する時期にはまだないということ。
［以上］
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