令和8年6月4日 市長記者会見
- 日時
-
令和8年6月4日（木曜日）11時～11時30分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 上野 庸介
帯広市副市長 安達 康博
帯広市副市長 池原 佳一
政策推進部 部長 中里 嘉之
政策推進部 参事 高橋 秀和
総務部 部長 河原 康博
経済部 部長 吉田 誠
農政部 参事 加藤 帝
- 記者数
- 9名(カメラ1台)
会見項目
- 令和8年度6月補正予算（案）について
会見動画【市長から】
会見項目について動画(YouTubeへのリンク)でお伝えします。
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記者からの質問
1 予算編成で意識したことや思い、ポイントを伺う。
2 限られた財源の中で、今後どのように公約の反映や独自色を出していきたいか伺う。
3 今回の補正予算編成に当たっての自己評価を伺う。
4 今回の予算に名称をつけるならば、どういう予算になるか。
5 「フードバレーとかち」の認識について改めて考えを伺う。
6 ふるさと納税をどのように伸ばしていきたいか考えを伺う、ほか。
7 初の政策予算でここから着手したかったという思いの部分について伺う。
8 実際に予算を組んだときに、こんなにお金が使える、使えないといった感覚はどうだったか。
9 今回の補正予算案について、市長自身で思われる特色、重点を伺う。
10 緑ヶ丘公園、少年院跡地の有効活用について、今年度中にどこまで取り組みを進めるのか。
11 予算が伴わなくても実行できる公約があることが分かったと話されたが、どういう項目なのか。
12 ばんえい競馬の競馬法違反の疑いで調査していた地方競馬全国協会の調査結果の報告について、市としての調査手法や結果の受け止め、今後の対応について伺う。
13 市民との対話の機会について、何か具体的に考えていることはあるか伺う。
市長から（要旨）
1 令和8年度6月補正予算（案）について
お手元の資料のとおり、令和8年度6月補正予算案を取りまとめました。
今回の補正予算の編成にあたっては、市民の皆様にお約束した公約の実現に向けて、庁内横断的な議論を重ねながら、編成作業を進め、必要となる経費を盛り込んだ予算になったと考えております。
詳しくは、資料をご覧いただきたいと思います。
記者との質疑応答
＜北海道新聞＞
今回の補正予算は、若者議会の設置検討や高校生の医療負担の軽減、氷まつりをはじめとする観光政策の充実など、上野市長の独自色が反映されている。上野市長にとって初めての政策予算だが、予算編成で意識したことや思い、ポイントを伺う。
＜市長＞
公約として掲げた21の重点政策、89の総合政策を進めていくに当たり、既に当初（骨格）予算に計上されているものもあるほか、予算を伴わずに進めることができる政策があり、今回の補正で予算化が必要と判断したものについて計上したところ。
子ども医療費助成の高校生年代までの拡充については、公約では段階的に年代を拡充していくことを想定していたが、助成見込額を推計したところ、長期的に見ると現状の助成総額の範囲内に収まることが見込まれたことから、3学年を一度に行うこととしたもの。
また、今年度からスタートする宿泊税の活用については、冬期間における観光客の大幅な減少に対する対策は今年度中にできると考え、予算計上によって氷まつりの磨き上げを行うことで、冬の観光客増加につなげたいと判断したもの。
＜北海道新聞＞
物価高騰や公共施設の更新など、財政を取り巻く状況は厳しい状況だが、限られた財源の中で、今後どのように公約の反映や独自色を出していきたいか伺う。
＜市長＞
財政が厳しい状況にあることは重々承知しており、市税収入の確保はもとより、総務委員会で議論いただいている使用料手数料の改定や、今後、庁内議論を深めていきたい「ふるさと納税」を始めとする自主財源の確保を行っていく。あわせて、国や北海道の補助メニューを活用することにも、全庁をあげてしっかり取り組んでいきたいと考えている。
また、継続的な財源が必要となる事業においては、スクラップ＆ビルドをしっかりと行うことにより、経費を縮減して予算をつくっていく視点が重要になってくると思っている。
＜十勝毎日新聞＞
限られた財源の中で、今回の補正予算編成に当たっての自己評価を伺う。
＜市長＞
自分自身での評価は、予算が成立し、事業がしっかりと行われたときにできるものだと思っている。
今回の予算編成では、選挙公約として強く訴えていた「18歳までの医療費助成の拡充」を実現できたことはよかったと思っている。その反面、盛り込めなかった施策も多くあるので、これらについては、今後の補正予算や来年度の当初予算を通じて、取り組みを進めていきたいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
今回の予算に名称をつけるならば、どういう予算になるか。
＜市長＞
予算の名称については、これは皆さんに付けていただければいいと思っている。私にとって初の政策予算であり、これから多数の予算を編成していくため、個々の予算に名称をつけることは自分自身では難しいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
就任時の記者会見で、前市政が掲げた「フードバレーとかち」について、変える必要はないという認識を示されていたが、一カ月が経ち、改めて考えを伺う。
＜市長＞
「フードバレーとかち」については、議員時代から、田園都市の理念を継承しているまちづくりの旗印であると発言しており、この認識を変える必要はないと思っている。一方で、市民からは分かりにくいとの声があることも事実だと思っており、これは「フードバレーとかち」を政策や場所として認識していた結果だと思っているので、私自身は旗印であることを明確に示していくつもりである。
また、名称とは関係なく、事業内容については見直していきたいと思っている。「フードバレーとかち」の考えを改める必要はないということではなく、言葉を使うことに旗印としての役割があるので、そこは変わっていないということになる。
＜北海道新聞＞
先ほど、ふるさと納税を始めとする自主財源の確保という話があった。ふるさと納税をどのように伸ばしていきたいか考えを伺う。
＜市長＞
多くの自治体が自主財源の確保に課題を抱える中、他自治体の首長の方々と意見交換をする中で、帯広市のふるさと納税にはまだまだ「伸びしろ」があると感じている。
他自治体と比較しても、寄付額の面でまだまだ頑張れると思っており、自主財源の確保では、ふるさと納税が一番取り組みやすいと考えている。これから庁内で議論し、私自身の考えも述べていきたいと思っている。
＜北海道新聞＞
伸びしろがあるというのは、それだけ素材としていい返礼品があるということか。
＜市長＞
返礼品についてはこれから、さまざま工夫して、より種類を増やしていかなければと思っている。一方で、返礼品があるから寄付額が伸びるというのは、ふるさと納税本来の趣旨とずれてくるので、返礼品はもちろん揃えていきたいが、ふるさとを応援していただく取り組みを行って、趣旨に則って応援をしていただける方々を増やしていきたい。
＜北海道新聞＞
市長は「選ばれるまち・帯広」を掲げ、数ある公約の中、初の政策予算でここから着手したかったという思いの部分について伺う。
＜市長＞
「選ばれるまち・帯広」の実現に向けた公約の取り組みを、今回の6月補正予算に必ず盛り込まなければならないとはあまり思っていない。すでに当初予算で大規模な予算が成立しており、短かい期間での準備だったため、どれくらいの項目を盛り込めるだろうかというところからスタートした。
これからも補正予算のタイミングはあるため、どの段階においても公約を着実に実現できるよう、同じ思いを持って予算編成に取り組んでいく。
＜十勝毎日新聞＞
議員時代とは違い、実際に予算を組んだときに、こんなにお金が使える、使えないといった感覚はどうだったか。
＜市長＞
こんなにお金がないのか、あるのかといったことを感じる場面はなかった。それよりも、事業としての優先順位や、予算を使わなくても進められるといったすみ分けが議論の中でしっかりとされていることが分かった。予算編成を伴わなくても前に進んでいる公約もいくつかあるので、初めて予算編成を経験して、予算そのものに対する考え方をより強く理解したところ。
＜NHK＞
今回の補正予算案について、市長自身で思われる特色、重点を伺う。
＜市長＞
当選直後の予算編成なので、掲げた公約を全て実現することはできないが、どの公約の実現を目指すか、これがはっきりメッセージで伝わるものにしたいと思っていた。
その中でも、市民の皆さんから反応があった、18歳までの医療費助成の拡充や、スタートラインではあるが除雪の見える化についても予算を計上した。
このため、公約をしっかり実現していくというメッセージを込めた予算になっていると思っている。今後は、市民の皆さんがどのような判断をされるのか、まずは議会での議論をしっかり行っていきたいと考えている。
＜十勝毎日新聞＞
児童会館・百年記念館整備事業に関連し、緑ヶ丘公園、帯広少年院跡地を含めた有効活用について、市長が市議時代に議論のあった緑ヶ丘公園エリアビジョンでは、少年院跡地購入の最終結論が出ていないが、今年度中にどこまで取り組みを進めるのか、市長の考えを伺う。
＜市長＞
まず、緑ヶ丘公園エリアビジョンは、それで成立している計画であり、緑ヶ丘公園の魅力を向上させていく取り組みだと思っている。
このビジョンが少年院跡地の購入にまで踏み込む内容ではないため、緑ヶ丘公園の魅力向上と少年院跡地の購入は別だと認識している。少年院跡地の手続きとしてどの段階にあるのか、現在、国からの連絡を待っている状況であり、少し時間がかかると思っている。
しかし、手続きが始まれば、市として判断しなければならない期限があると思うので、適切な時期にしっかり判断していきたいと思っている。ただ、そのための材料がまだ揃っていないのが現状であると理解しており、判断材料の一つとして必要なのが今回の児童会館・百年記念館の現況調査となっている。
＜北海道新聞＞
先ほど、予算が伴わなくても実行できる公約があることが分かったと話されたが、どういう項目なのか。
＜市長＞
それについては、最終的に事業化された場合は、来年度の予算に計上される可能性はあるが、今ここに予算として掲げていなかったとしても、庁内で何かしらの議論や検討が始まっているものがいくつかある。確実に令和8年度中から動き出しているものは多々あるということだと思っていただきたい。
＜北海道新聞＞
昨日、ばんえい競馬において、場内で競馬法違反の疑いがあるとして調査していた地方競馬全国協会の調査結果が市から報告されたが、改めて、市としての調査手法や結果の受け止め、今後の対応について伺う。
＜市長＞
今回、馬主の名義貸借疑惑が生じたことで、市民の皆さんや競馬ファンの皆さんにご心配を与えてしまったことは大変遺憾に思っている。今般、地方競馬全国協会（以下、地全協）から報告を受けた調査結果の概要を公表したが、市においても調査内容をしっかりと把握した上で、発表することとなった。
その内容については、昨日、報告した通りだが、地全協からはいわゆる商慣習に関わることとして、領収書や契約書などをしっかりと整備する必要があるのではないかなどの提言をいただいた。その点については、今後の競馬の公正確保の観点からも是正していかなければいけないと思っている。
主催者としてまず取り組むべきことは公正の確保であり、調査についても任意の調査である以上、これには限界があると思っている。
就任後、この経緯については全て報告を受けたが、現時点での私の考えとしては、やはり公正確保である。もしもここで信頼が揺らいでいるのであれば、なおさらこうした指摘に対し、関係者を交えて迅速に対応していかなければ、皆さんの信頼を回復できないと考えているので、主催者としてはしっかりとその点に力を注いでいきたいと思っている。
＜十勝毎日新聞＞
今回のばんえい競馬の事案について、何が問題だったのか市長の認識を伺う。
＜市長＞
そもそも何が問題なのかという調査だったと思う。きっかけから調査が始まり、ご承知のとおりの結果になっている。何が問題だったのかというよりも、任意の調査に限界があったことは昨日報告した通り。
また、任意調査にも限界がある上に、地全協からのご指摘の中には、普通であれば当然取り組まれるべきであったものがなかった部分があり、そうした提言をいただいた。そうした難しい任意の調査であった上に、調査する対象も不明確になってしまったということだと思う。
これは、いただいた提言にしっかり取り組むことが、主催者としての責務であると思っている。非常に難しい調査であったことは想像ができ、また難しければ難しいほど、さまざまなご指摘を各方面からいただく内容になっていると思うが、同じことを継続したとしても、前に進まないものであると思う。
現段階で市民団体の告発が行われている以上、我々の役割分担としては、公正確保にしっかりと取り組むことに力を注いでいく。それによって、市民の皆さんの競馬に対する信頼を取り戻すことに力を尽くしたいと思っている。
＜北海道新聞＞
ばんえい競馬についての再調査はしない考えでよいか。
＜市長＞
現時点ではそのつもりはない。
＜十勝毎日新聞＞
就任挨拶などで対話という言葉を使っていたが、市民との対話の機会について、何か具体的に考えていることはあるか伺う。
＜市長＞
「対話」や「身近な市長」という言葉を使ってきたが、同時に市役所の取り組みを広く市民の皆さんに知っていただく努力も必要だと考えている。
就任以来、様々な会合や挨拶の場に積極的に足を運んでいる。また、発信ということからすると、市公式のXやFacebookの雰囲気が変わったと感じてもらえたらと思っており、そうしたところから発信力を高めていき、市役所の取り組みを多くの人に知ってもらうことに力を入れていきたい。
直接的な対話については、これまで行われてきた「市民トーク」を、私も同じような形で取り組んでいきたいと思っている。
［以上］
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