「フードバレーとかち」に国のお墨付き(広報おびひろ平成24年2月号掲載)

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ページ番号1001661  更新日 2020年12月14日

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昨年12月22日に、国の国際戦略総合特区の第1号として、北海道経済連合会や北海道などとともに帯広市と十勝管内18町村が共同提案していた「北海道フードコンプレックス国際戦略総合特区」が国から指定されました。今回、十勝19市町村が「食の総合特区」の指定を受けたことは、大変意義深いことだと感じています。

市長就任以来、「フードバレーとかち」をみんなで考え、昨年7月には十勝19市町村で定住自立圏協定を結び、さらに41の団体で構成するフードバレーとかち推進協議会を設立してオール十勝で取り組んでいく体制を作ってきました。

今回の特区の申請に当たっては、十勝・帯広の産業政策として、当初十勝だけでの提案を考え、国と直接打ち合わせをしてきましたが、北海道経済連合会から声を掛けていただき、その後、北海道も関わっていただくことになりました。
われわれが十勝みんなで十勝が生きていこうと考えている戦略が、北海道が進めようとするフードコンプレックス構想につながり、それが今回、国の成長戦略と一致することになったのです。
これまでは国が決めた戦略を北海道に下ろし、そして地方に下ろしていくという流れでしたが、今回は全く逆になりました。

地方分権、地域主権が叫ばれて久しい今日、手前みそかもしれませんが、帯広市の産業政策としてスタートした「フードバレーとかち」がオール十勝で進めていこうということになり、取り組みを展開している最中に北海道が認知、拡大し、そして国の成長戦略の一つとして明確に位置付けられたことになります。つまり、十勝・帯広の主体的な取り組みが、グローバル経済の中で日本の国家戦略の先頭を走り、食料生産基地のみならず食の産業化という一大チャレンジを北海道と一緒に日本のために取り組んでいくことになります。

今回の指定に当たっては、われわれ十勝・帯広のやる気と本気度が北海道や国に伝わったものと大変うれしく思いますが、これからの本格的な事業展開でわれわれの力量が問われることになり、改めて大変重い責任も感じています。
しかし、特区指定に自信を持ち、新たな日本の農業の先駆けとしての覚悟と実行力でさらなる飛躍を目指していきたいと考えています。

こうした動きを実現することで、子どもたちに、十勝・帯広で生まれ、育ったことに誇りを持ってもらえるまちづくりをみんなで進めていきたいと思います。

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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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