私たちの暮らしと国勢調査（広報おびひろ令和7年9月号掲載）

今年は、5年に一度の国勢調査が行われます。国勢調査と聞いて今でも思い出すのは、昔、テストで「国勢」を「国政」と書き間違え、それがきっかけでいろいろと調べたことです。皆さんは、「国勢」の意味が「国の勢い」ではなく、「全国の情勢」であることをご存じでしたか。そして、「情勢」とは「変化する物事のその時の様子」と辞書に書かれています。

国勢調査のように、国のすべての人を対象とする統計調査は、1790年にアメリカで始まり、今では、200を超える国と地域で実施されています。日本では、アメリカから遅れること130年、大正9年（1920年）に最初の調査が行われました。

1回目の調査時、北海道の人口は東京、大阪に次いで全国3位でしたが、道内の市区町村ではどこが1位だったと思いますか。1位は函館で、次いで小樽、札幌、旭川、室蘭の順でした。50年後の昭和45年（1970年）の上位5市は札幌、旭川、函館、釧路、小樽、さらに50年後の令和2年（2020年）は札幌、旭川、函館、苫小牧、帯広となっています。

一般的に、人口の集積は地理的条件を背景としながら、基幹となる産業や交通の利便性などに左右される面がありますが、産業別の就業人口や通勤通学の状況など、国勢調査の他の調査項目と照らし合わせることで、より多角的な分析が可能となります。

また、国勢調査の結果は、私たちの身近な暮らしにも関わっています。衆議院議員の選挙区の決定や、国から交付される自治体の貴重な財源である地方交付税の算定のほか、コンビニなど企業の出店計画にも活用されています。

長い歴史の中で、国勢調査を取り巻く環境も変化してきています。私が子どもの頃は、家には誰かがいて、しかも鍵は開けたままなのが普通でした。しかし今は、単身世帯や共働き世帯の増加に加え、防犯やプライバシーへの意識の高まりもあって、調査員が訪問調査に伺っても会えないケースや、調査票の回収が難しくなってきています。一方で、インターネットやスマートフォンの普及により、簡単に回答ができる環境も整ってきています。

諸外国との比較も含め、国と地域の実態を数字で明らかにする国勢調査は、より良い社会に向けた国政や市政を進めるための土台となる大切な役割を果たしています。ぜひ、調査に協力していただきたいと思います。

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