市長への手紙 主なご意見と回答(健康・福祉)

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ページ番号1013507  更新日 2022年11月2日

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質問新型コロナの影響を受けた事業者などに対する市独自の取り組みを教えてほしい(令和4年2月更新)

回答

 これまで帯広市では、地域の実情やワクチン接種の状況、国・北海道の動きや役割などを踏まえ、中長期的な視点も持ちながら、感染拡大の状況等に応じた対策を行ってきました。
 令和3年度においても、地方創生臨時交付金を活用した市の独自事業として、雇用調整助成金等の嵩上補助や申請手続き支援のほか、飲食業の経営継続支援、高齢者施設などにおけるPCR検査の受検費用支援、プレミアム付商品券の発行、北海道の緊急事態措置に伴う営業時間短縮要請に協力した事業者への支援などの様々な対策を行ってきました。
 市ホームページでも情報を公表していますのでご覧ください。

担当:財政課

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用

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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4109 ファクス:0155-23-0156
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