市長への手紙　主なご意見と回答（健康・福祉）

質問外国人が不正に生活保護を受給することのないようにしてほしい（令和6年9月更新）

回答

　2023年度における帯広市の生活保護世帯数は3,797世帯であり、そのうち外国籍の世帯員を含む世帯数はおおよそ20世帯となっています。
　外国籍の方については、最高裁において生活保護法に基づく保護の対象外とと判断されていますが、永住者や定住者などについては、人道上の観点から生活保護法を準用した保護を実施するよう厚生労働省から通知（※昭和29年5月8日付け社発第382号厚生省社会局長通知）されており、最高裁の判決においても「行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」とされていることから、本市においてもその通知に基づき、生活に困窮する外国人に対して生活保護法を準用した保護を行っています。
　今後も、国籍を問わず生活保護等の不正受給がないよう注力するとともに、業務の適正な実施に努めてまいります。

担当：生活支援第一課