特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載について

平成30年度税制改正において、個人住民税における特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）へのマイナンバー記載の取扱いの見直しが行われ、平成30年度分より、下記のとおり変更されました。

特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）を電子的に送付する場合（以下1～3）にはマイナンバーを記載するが、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載は行わない（※）

1. 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を「正本」として、電子情報処理組織（eLTAX）を使用する方法により送付する場合
2. 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を「副本」として、電子情報処理組織（eLTAX）を使用する方法により送付する場合
3. 特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）を「副本」として、光ディスク等に記録する方法により送付する場合

（※）事業主のマイナンバー（法人番号を含む）についても同様の取扱いとします。

なお、令和6年度の特別徴収税額決定通知書から「電子データ（副本）」の送付は廃止となります。

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