特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載について

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ページ番号1002490  更新日 2022年2月1日

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平成30年度税制改正において、個人住民税における特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)へのマイナンバー記載の取扱いの見直しが行われ、平成30年度分より、下記のとおり変更されました。

特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)を電子的に送付する場合(以下1~3)にはマイナンバーを記載するが、書面により送付する場合には、当面、マイナンバーの記載は行わない(※)

  1. 特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)を「正本」として、電子情報処理組織(eLTAX)を使用する方法により送付する場合
  2. 特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)を「副本」として、電子情報処理組織(eLTAX)を使用する方法により送付する場合
  3. 特別徴収税額通知(特別徴収義務者用)を「副本」として、光ディスク等に記録する方法により送付する場合

(※)事業主のマイナンバー(法人番号を含む)についても同様の取扱いとします。

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政策推進部税務室市民税課市民税係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4120 ファクス:0155-23-0154
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