宿泊税システム整備費補助金について
帯広市宿泊税の特別徴収義務者となる宿泊事業者の皆様に対し、帯広市宿泊税の導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェアやソフトウェアの購入等に係る費用の一部を補助します。
事業概要
対象事業者
次の要件を満たす宿泊事業者
（1） 帯広市内の宿泊施設で事業を営んでいること。
（2） 市税を滞納している者でないこと。
（3） 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生又は更生手続きを行っている者でないこと。
（4） 帯広市暴力団排除条例（平成25年条例第29号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当する者でないこと。
※ 市が設置し、協定や委託契約等に基づき民間企業等が運営する宿泊施設においては、レジシステムの改修等を行う施設管理費を支出する者が、前項（2）～（4）の要件を満たす場合に限り、前項の規定にかかわらず、当該者を補助対象者とみなすことができます。
●宿泊事業者とは・・・
以下のいずれかに該当する事業者
（1） 旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業又は同法第3項に規定する簡易宿所営業を営む者
（2） 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして同条第3項に規定する住宅宿泊事業を営む者
申請受付期間
■ 申請受付期間：令和7年12月26日（金曜日）まで ※当日消印有効
■ 申請方法：郵送又は窓口にて申請
〈郵送申請先〉
〒080-8670 北海道帯広市西5条南7丁目1番地 帯広市役所 市民税課 宿泊税担当
事業実施期間
交付決定の通知後～令和8年2月20日（金曜日）
補助事業の完了の日もしくは廃止の承認を受けた日から30日以内または令和8年2月20日（金曜日）までのうちいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
※交付決定前の購入により要した経費は補助対象外です。
※補助事業は、本事業において対象事業者が申請内容に基づき行う行為（宿泊税導入に起因するシステム改修等）を指します。
補助対象経費
帯広市宿泊税導入に伴って発生する既存のレジシステムの改修、新たなレジシステムの構築、ハードウェア及びソフトウェアの購入に係る経費
|
対象例 |
|---|
|
※ 帯広市宿泊税導入に係る経費に限る ・ レジシステムの改修又は構築 ・ ソフトウェアの購入 ・ PC、タブレット、ディスプレイ、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機器の購入 ・ POSレジ、モバイルPOSレジの導入又は改修 |
|
対象外例 |
|---|
|
・ 使途、単価、規模等の確認が不要なもの ・ 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細等の帳票類が不備なもの ・ 支払いが補助対象者以外の名義で行われるもの ・ リース、レンタル契約のソフトウェアやハードウェアに要する経費 ・ クラウド型システムの月額料金等、通信費（インターネット回線・プロバイダー料金等） ・ 消費税及び地方消費税相当分 ・ 振込、支払手数料 ・ 補助金の交付決定前にシステム改修等を行った経費 ・ 国等が交付する他の補助金等の交付対象となった経費。ただし、北海道及び道内市町村が当該補助金と同一の目的により交付する補助金等の交付対象となった経費（補助率が2分の1を超えないもの）については、この限りではない。 ・ その他、市長が不適当と認めるもの |
補助率及び補助限度額
|
補助率 |
2分の1以内 |
|---|---|
|
1宿泊施設当たりの補助限度額 |
50万円 |
留意点
・ 交付決定前の購入などにより要した経費は補助対象外です。
北海道のシステム整備費補助金について
北海道でも宿泊税導入に伴うシステム整備費の補助を行っております。
市補助金との併用が可能です。
具体的な補助内容については、北海道のホームページをご確認ください。
補助金交付までの流れ
補助金交付までの主な流れです。
様式
申請【～令和7年12月26日（金曜日）】
様式は確定次第公開します。
実績報告【～令和8年2月20日（金曜日）必着】
様式は確定次第公開します。
その他
様式は確定次第公開します。
このページに関するご意見・お問い合わせ
政策推進部税務室市民税課税務係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4119 ファクス：0155-23-0154
ご意見・お問い合わせフォーム
