平成25年度 帯広市各会計予算(案)記者会見

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ページ番号1003162  更新日 2020年12月14日

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日時
2月20日(水曜日)11時00分〜11時50分
場所
市庁舎4階 会議室
出席者
米沢市長
本迫副市長
嶋野副市長
政策推進部 原 部長、神田 政策室長、草森 企画調整監、池原 財政担当企画監、桃井 財政課長補佐

平成25年度各会計予算(案)について

(米沢市長)
平成25年度の予算編成について説明します。平成25年度予算は、就任以来、まちづくりの旗印として掲げている「フードバレーとかち」をはじめとする各施策について、芽吹いた芽を開花につなげていくという方向性のもとで編成してきました。

編成過程においては、昨年の国の政権交代に伴い、地方交付税をはじめとする財源の見通しや、制度改正による影響などが不透明な状況もありましたが、政策・施策評価と予算の連動をさらに洗練し、事業選択までのプロセスを一つ一つ確認しながら進めてきたところです。
また、予算編成方針で設定した3つの重点における取り組みが、相乗的に効果を生み出し連鎖していくよう、各部・各施策の連携をより強め、一丸となって予算編成に当たってきたところです。結果、平成25年度予算は、地域経済や産業の基盤を強化し、市民が安心や温かみを実感し、そして当然ですが、地域資源を背景としてそれらがつながっていく予算になったと思っています。
この予算を価値あるものとし、元気な十勝・帯広を実現するために、市民の幸せを第一に考え、市政執行に当たっていきたいと考えています。

報道機関との質疑応答要旨

(報道)
何点かお願いします。予算全体を通して、今回の予算は任期としては最後の予算となるわけですが、任期最後の予算を意識した部分、込めた思いを含めて全体として教えてほしいというのが1点。関連として、特に市長の看板政策でもあるフードバレーについては、これまで芽吹いてきたものを開花につなげる予算になっているというお話でしたが、具体的にどういう成果が出てきたものを、今回の予算で開花するという意味付けになったのかを教えてください。

(市長)
最初の任期最後の予算について、私自身どのような死生観を持って望んだかというような質問かと思いますが、ことさら任期最後ということで肩ひじを張った感じでは全くありません。
行政ですので、特に第六期総合計画というものを確実に実行していくというのが私の使命でもありますし、その中でその実行に当たってフードバレーとかちという産業政策でスタートしましたけれども、大きな旗を振って実行していくということですので、そういう大きなスパン(時間的な幅)の中で仕事を進めていくということです。

そういう面では、任期最後の政策予算なので、ここで山をつくるというようなことは全くありません。ただ、前回もお話しましたが、その都度その都度一生懸命やっています。そのときの環境を考えながら、市民の皆さんから納得してもらえるようなものをつくっていこうということを常に考えているだけでありますので、一つ目の任期最後を特別意識したかと言えば、それはないということになります。

それから、フードバレーとかちの成果です。あくまでも行政ですので、産業者や事業者、関与した人たち、ここで仕事をやっていく人たちが、その気になってやってもらえるようなインフラと言いますか、ベースをつくっていくことが政策だと思っていますので、そういう面では芽吹いてきたというような言葉を使っていますが、随分、私自身が認識している内外の事業者ですとか、もっと言えば国や道といういろいろなところにフードバレーとかちであったり、われわれが今考えていることが波及したり、振動と言ったらおかしいですが、揺れたという認識をしています。
ですから、それぞれの方が「よし、やってみよう。」という気持ちを揺り起こしていくという点では芽吹いてきたと思うわけです。それをさらに加速化していくようなことをわれわれは考えていかなければならないのではないか、というようなことをベースに考えながら、今回の予算編成に当たったというところです。個別の項目については、配布した資料のようになっているというところです。

(報道)
今の件で追加ですが、フードバレーで波及してきたものをさらに加速させていくというところで、市長の思いというか、予算の大小に関わらずフードバレーの芽吹いてきたものを加速させるというところで位置付けている事業というか、そういった市長のメッセージが込められた事業というのは特に予算付けでは、どこに反映されたのでしょうか。

(市長)フードバレーとかちに関わっての資料をお渡ししていますが、全部です。

(報道)いわゆる人材育成、PRということですか。

(市長)
ですから、人材もそうですし、何か一つのものをつくろうといったものではありません。大きなうねりとか動きをつくっていきたい。それに関わってくる人材育成や、十勝に関心を持ってもらうこと、そのためには一定のPR活動を行っていく。これが見方によっては、観光に見えるかもしれません。
観光PRに見えるかもしれませんけれども、一方ではこれが産業づくりというところにもつながっていくわけで、ですから、これが「ドーンとフードバレーとかちの看板の今回の政策です。」というよりは、裾野が広くなっていっている、というところに先ほど言いましたうねりというか、成果みたいなものを感じていて、それを一つずつ大切にしていきたいと思っているので、金額の多寡とか、そういうことで一言では言えないと思っています。

(報道)
今回、おそらく初めてではないかと思われる、消費者サイド側からのアプローチをする事業、スーパーでの取り組みがあって、市長もそれは、昨年の会見でそういった思いを述べられていましたが、事業者サイドの動きが目立ってきたため、今この時期に、消費者サイドからのアプローチに着手していく思いはどういうものですか。

(市長)
これは、市民の皆さんとの懇談会などの中で、この1年で際立って私がうれしかったことですが、「自分たちはフードバレーとかちに関われないのか」「何か手伝えることはないのか」という声をいくつかの会場でもらったことです。
つまり、まちづくりの旗にしてきて、それで産業政策というところをまず真ん中に置いてやってきて、産業者、事業者がそれなりの動きをしてきたところに、それこそ、町内会連合会であったり、各地域などいろいろなくくりで懇談会をやっていますけれども、このようないろいろな話が出てきたのです。

大変うれしいお話です。まさに狙っているところに来たという感じがしていることと、まちづくりに自分も関与していこうと、フードバレーとかちという言葉の周りで動き始めたということに喜びを感じたのです。それで、その時に私がお応えしたのが、目に見える形で言えば、十勝の物を、地産地消と言うと口幅ったいのですけれども、「十勝の物を自分たちで買って応援していこうよ」というような動きをやろうというお話もいただいて、その時に言われたのが、十勝の物かどうか分からない。パッと見て分からないので、そういうものをもっと分かるようにできないだろうかということだったのです。どれを買ったら十勝を応援できたことになるのだろうと言われました。

表示の問題もありますけれど、それでそういうところがはっきり分かるようにしていこうというような動きも今回、予算の中で考えているところなのです。消費者サイドにそういう動きが出てきたところに、われわれは今、一緒に平仄(ひょうそく)を合わせていきたい(物事の筋道を合わせていきたい)と思っています。たぶんこれから、もっと広がりが出てくるのではないかと思っています。

(報道)
一方で、地元中小企業がどう施策を使っていけばいいかという中で、規制の緩和ですとか、産業振興ビジョンの見直しに向けた調査をやっていくと思いますが、地元中小企業振興への参画、力の入れ方、思いと言いますか、込めた思いをお聞かせください。

(市長)
これはもう、まさにこれから主役になっていただかなければならない方たちでありますし、私どもだけではなく、十勝総合振興局などいろいろなところも、フードバレーとかちであったり、その一つの仕組みとして使っていますけれども、フード特区であったり、こういうことについての説明会ですとか、いろいろなところに動きが出てきています。

われわれも当然、これをやっていかなければいけないと思っています。一つ例を挙げて言えば、新しい産業をつくりましょうといくら旗を振っても駄目なのです。新しい産業とか、そこのビジネスチャンスがチャンスに見えるかどうかが非常に重要だと思うのです。そう思わなかったらみんな、怖くてできません。今、十勝は食に関わっていろんな注目も浴びているし、いろいろな事業機会ですとか、規制緩和ですとか、補助・支援も含めてですけれども、そういうものがたくさん出てきた。ここでなら、自分は事業にリスクをかけてやってみようと思っていただくところまでが私ども行政のやれるところなのです。

ですので、そこから先の事業を起こすところまで、行政がやるのはおかしな話なのです。われわれが、そこまでのことを今までやってきて、今、だんだんと人が集まり始めているというところです。その中に、中小企業の人たちが入っていけるビジネスチャンスというものも必ずあると思いますし、大きな企業が入ってくるには、サイズとしては小さいマーケットというのも必ずあると思うのです。そういうものをきちんと認識していただいて、そこに新しい産業が出てきたらいいと思っています。

先般、どちらかのマスコミで書かれていましたけれども、例えばグリーン産業というバイオマスとか、その周辺の話になれば、世界的に見てもそんなに大きな企業がその分野について、大量の投資をして工場をつくったりしているわけではないのです。そうすると、もし十勝で、ある一定規模のバイオマスを使った事業機会があるということは、それぞれの事業者が考えることですから、もし機会があれば、設備投資をしてみようかという気持ちになったりするわけです。

これが1件か2件しか工場がつくれないと思ったら、その工場をつくるノウハウ、またはビジネスを立ち上げる気はないと思うのです。ところが、北海道全体で何百件と出てくるかもしれないとか、そういうものについての期待感やビジョンとかは、今行政で制度的な形でそこへ引っ張っていけないかというようなことを考えているのです。ですから、フードバレーとかちの中で、食の周辺で、環境の周辺で、エネルギーの周辺で中小企業の人たちが活躍できる場所が、きっと今までとは違った目線で見れば、あるというようなところをぜひ、はっきりさせていくような活動をしていきたいと思っています。

(報道)
新エネルギーのバイオマスの部分ですが、新年度予算にはあまり直接反映されているようには見えないのですけれども、ただ、今お話しになったように食とエネルギーを巡って、十勝の豊富な資源の可能性というのを感じていると思うのですけれども、それを農家の方がチャンスに見えるかということが重要で、具体的に、新年度にチャンスに見えるように、どのように帯広として働きかけていくのか。そのお考えをお聞きしたい。

(市長)
これも、皆さんに書いていただいていましたけれども、国の施策でもちょうど同じようなことが出てきています。フードバレーとかちを3年前からやっていますけれども、読ませていただいた記事と最近の成長戦略会議で議論されているところのかなりの部分が重なってきていると認識しています。そういうところで国の施策の説明や、われわれが地域としてどう取り組んでいくのかというところについての説明を、今後きちんとやっていかなければいけないと思っています。これは、その活動への予算は資料に入っていませんが、今もう動いています。先般、陳情に行ったときにも、これも記事になっていましたけれども、陳情先では、非常に十勝の地域のポテンシャル(潜在的な力)や連携の仕方など、具体的な今の取り組み状況について、非常に高く評価していただいているところでもあります。ただ、これはポッと出てきた政策ではなくて、3年前から、またはフードバレー推進協議会をつくって、その中で計画を出している中にみんな入っていることばかりなのです。でも、その中で、時代の流れの中で大きく見せていく部分というのはあるのだろうと思っています。

(報道)フードバレーで以前から入っていたというのは、オール十勝で進めていこうということですか。

(市長)
そうです。そうではないと思っているのが、疑問です。オール十勝でやってきているのです。でも、オール十勝でも、お話のように例えば、私がこうやってフードバレーとかちと言っても、ある場所に行って「フードバレーを分かっていますか?」と言ったら、聞いたこともないという人もいます。ですから、100%本当にそれを理解してくれる人をつくるまでいかなければいけないのか、現在、実際の取り組みの途中で、鍵になるところをきちんとやっていっているわけです。

例えば、定住自立圏という中に全部入っているのですけれども、定住自立圏構想に関して言えば、各町村の議会では議決をしているのです。それでその内容について、それぞれのところで取り組みを説明していただいているわけです。その中に入っていて、具体的に進めていくということで、これは具体的な話で9月にバイオマス産業都市構想が国で発表されて、今それについて十勝として取り組んでいこうと、19市町村で取り組んでいこうという形で具体的な動きをしているわけです。

ですから、実際一緒にやっているのです。帯広市がリーダーシップを持ってということですけれども、既にリーダーシップを持ってやっていると思っています。それ以上のリーダーシップは民間企業のやるところだと思って実際、記事を読んでいたのです。

(報道)
先ほどの任期最後という関連です。六期総に沿って、一つの大きなスパンの中で仕事をされているということで、特に市長の任期についてのお話だったのですが、行政の長としてという意味では六期総に沿って、その期間内で一定の計画を進めていくというのはそのとおりだと思いますが、その一方で、米沢カラーというものをどのように、その計画を進める中でにじませていくか、強く打ち出していくところはどのようなところなのか。もう一つ、今回の予算を盛り込んだ部分、あるいは実施する事業で、実現することを踏まえて市長が掲げている公約については達成率100%になるということを踏まえた予算編成ということでよろしいでしょうか。

(市長)
米沢カラーと公約についての質問ですが、先ほど言いましたように、六期総、行政というのは継続が重要と思っています。それをやっていく上で、従来から、前の組織のときもそうなのですけれども、やはり確実に当事者としてやり上げていかなければならないものがいっぱいあるわけです。
それは、4年と言われましたけれども、あえて言えば4年の区切りで、私がもしできなかったとしても次の市長がきちんとそれをやっていけるように、分かるようにしておかなくてはいけません。向こう10年について事業計画をつくってあるわけで、それをより現実的にうまく進めていくために、繰り返しますがフードバレーとかちというものをそこに掲げることがより効果的であるだろうと思うものですから、それを今続けてやっているということであります。

ですから、米沢カラーと言われれば、派手ではなくて、着実にバランスを持ってやっていると、受け取っていただけるといいと思います。バランスをいつも気にしながらやっています。つまり極端なことを実施してしまったり、急に何かをやってしまうと必ずリアクション(反動・反作用)のようなものがありますから、そこはわりとバランスを考えながら、いろんなことに当たっているつもりです。周りから見るとカラーがどうか分かりませんけど、自分としてはバランス重視でやっているつもりです。そういう中で言いますと、先ほどの公約のご質問ですが、当然公約を出しましたから、着手をきちんとして、それを4年なら4年のスパンの中で最終的に評価をいただく格好になると思います。

私は今、着手という点では、46本全部を着手していますけれども、それについて着手した瞬間にもう終わってしまうものもあれば、数年間掛かってやり上げていくものもあるし、中にはおそらく4年の中で、成果を何で見るかというものもあると思うのですけれども、ものによっては、評価によっては完成してないのではないかと言われるものもあろうかと思いますが、私としては少なくとも項目については全て着手して、それがどのような達成の状況になっていくのかを4年を区切りにして整理しなければいけないと思っています。

(報道)
ばんえい競馬の関係ですが、先ほど、行政の継続性という言葉がありましたが、売り上げが伸びていても収益率が落ちて厳しい状況です。今回の予算でも、来年、売り上げを今年度よりも3億ほど低く見積もっている中で、コスト削減、収支均衡が求められていますが、今の仕組みであると委託会社に赤字額を負担してもらうという構造です。これは4市開催の解散の時に、市税を投入しないという前市長の言葉がありましたけれども、今の仕組みではもう限界が来るのではないかという声も関係者から聞かれるのですが、市長の競馬の継続、存続に対しての考え方をお願いします。

(市長)
ばんえい競馬をやっていくという姿勢に従前と変わりはありません。やっていくために、環境がずっと同じ状況ということはありませんから、当初もくろんでいたことが、全て達成できているということは普通、仕事をやっていたらありませんので、そういう面でいろんなことが起きるという認識をしています。

ですから、来年度についても私は存続させていく。このオペレーション(戦略的な行動)を継続していきたいと思いますし、今回、台湾も行ってきましたけど、やはり帯広というのは、こう言うとある方面から怒られるかもしれませんが、観光という面での観光拠点であったり、観光の目玉が非常に少ない地域でありまして、そういう中でこのばんえい競馬が果たしている役割は外に行って話せば話すほど、大きなものと認識しています。

ですから、この位置付けも例えば、1市開催になった時の位置付けとはそれなりに変化してきているのではないかと、環境も含めて思います。今のご質問に対して言えば、今回の予算を含めてですけれども、ばんえい競馬はぜひ続けていきたいと思っていますし、続けるためには、今ご質問のあったようにきちんとビジネスとして成立するような形にしていかなくてはいけませんので、変えていかなければならないところは変えていくことを、これまでも真剣でしたけれども、今年も真剣にやっていきたいです。

先ほど、いろいろなご意見がありますということでしたけれども、ぜひ皆さんからもご意見をいただいて、外から見て、ここはやはりこうではないのか、このモデルでは成り立たないのではないのかというご意見がいっぱい出てきたら、それはどの辺りが成り立たないのかを教えていただきながら成り立つようにしていかなくてはいけないだろうと思っているところです。

(報道)
今、ばんえい競馬の件で、観光拠点の目玉が少ないという話が出ましたが、今回の新規事業の中に幸福駅の再生プロジェクトというのがあります。そこに観光拠点の形成を図るとあるのですが、イメージとして再生プロジェクトというものですから、現状、再生しなければならないという認識で、このプロジェクトが成り立っているのでしょうか。どういう現状の意識があって、どのように再生してこの観光拠点化を図るのかというイメージを説明していただきたいと思います。

(市長)
前後した話し方になるかもしれませんが、まず、帯広市の産業振興ビジョンがあります。平成21年に制定したのですが、その中で幸福駅を観光拠点にするという項目があります。観光拠点化というのが実は重点プロジェクトの一つとして位置付けられて、ここで既にそういう言葉が使われています。
それで、幸福駅舎はご覧のように築後57年たっていまして、維持管理が非常に難しい状況になっています。再生というのは実はそこのところなのです。放置していたら崩れ落ちてしまうのではないかという状況になってきています。幸福駅舎に関しては残していかなくてはなりませんので、それをどのような形でこれからも維持管理していくのかということを検討しています。

建物を所有している町内会の方々からは、もう老朽化がひどいから、維持管理していけないから、どこかに移管しないかと、それができないならもう潰してしまうというような話まであります。責任がありますから、そのような話が出てくるのだと思います。それで、市として考えていますのは、この間、あるインターネットのサイトで恋人の聖地、男女ともに堂々の第一位でした。それだけやはり認識のあるところですので、ぜひこれは残していきたい、これを残していくということです。
今、民地に建っているのですけれども、土地所有者と折衝して、これを例えばわれわれが取得して、今言いましたが、観光拠点のために安全性を確保しながら残していかなくてはいけない。

老朽化している建物をとにかく改築に着手しなければいけない。ただ、老朽化しているところがいいという人もいますので、この点については非常に慎重にやっていかなくてはいけないと思っています。あだになる可能性がありますので、ここはしっかりとこのプロジェクトという形の中で位置付けてやっていきたいと思っています。

(報道)回、幸福駅関連に3,300万円計上していますが、それは土地取得費も入るのですか。

(市長)入っていません。

(報道)あくまでも改築費で、それは地元と協議しながらやっていくということですか。

(市長)
それはそのつもりです。皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っています。単純に言うと、駅舎等の再生と言ってもいいのではないでしょうか。きちんとしていきたいなと思っていますし、例えばあそこで、ウェディングセレモニーをやっていますが、かなりの人数が過去に累積で来ていただいていますが、もう少し何とかならないのか、という声もありますので、確定していませんが、ウッドデッキのようなものをつくったほうがいいのではないかという声もあるし、どうしたら良いものにしていけるかという話もあります。それから、あの周辺で例えば古いディーゼル車両があります。あれをもう少し活用できないか、内部を活用できないのかといろいろな意見もいただいているので、そういう意見交換をして、今年、愛の国と幸福駅ブームから40周年の年でもあるものですから、そういう時に記念イベントを開催しながら、新しい、再生した幸福駅というものをやっていきたいというイメージを持っています。

(報道)改修するが、建物自体は市の持ち物ではないということですか。

(市長)全部、違います。改修する場合は、取得しなければならない。

(報道)その取得費は3,300万に入っていないのですね。

(市長)入っていません。

(報道)
フードバレーの政策の一つに入っているので、例えば観光拠点化というような、そこに道の駅のような、物産も一緒に売れるような、そういうイメージもお持ちですか。

(市長)
これもコンクリートな(固定した・確定した)ものになっていないのです。コンクリートになっていないのに、なぜ予算計上かと言われるかもしれないけれども、そんなに広げられないのですが、あそこに求められるものは何か、本当に皆さんと真剣に議論しなくてはいけないと思うのです。何分にも老朽化していて、あまりゆっくりしていて事故が起こっては大変な話ですので、そういうことも含めて、皆さんご存じかと思いますけれども、駐車場が整地されていなくて、雨が降ったらもう大変だというような話がいろいろあります。

でも、ある一定までの便宜性とあまり便益がないから良く見える部分もあったりするので、何とも言えないところなのです。それを含めて、このように予算計上していけば必ず進むと思っています。あまり具体的な答えにはなりませんがゆっくりと議論していたら、大変なことになってしまいます。

(報道)
まちなかへの集客に関連してですが、第2期の中心市街地活性化基本計画が策定されたと聞いています。事業の多くは民間になると思うのですが、にぎわいの実現に向けて帯広市はどんな役割を担って、どんなふうに関わっていくかお考えをお聞かせいただきたいと思います。それから、1期の計画の当時と比べて、まず環境の違いと言いますか、もし好材料が期待できる変化の兆しなど見当たるところがあればお伺いしたい。

(市長)
市の関わり方ですが、先ほど行政が関われることは、従来と変わらず、これまでも積極的に携わってきたつもりなのです。難しいのは、制度を使って財政的な問題だとか、実際のにぎわいとは何だろうという話になるのです。そこで人が集まって何か買い物をしたり何かをしたり、これは行政の仕事ではありません。ですから、考え方として、大きな入れ物、器をつくるのですけれども、その中身はみんな、事業者なのです。ですから私は今、その部分は答えられないのです。

行政はとにかく、再開発プロジェクトにわれわれ行政が携われることは一生懸命やっていますし、それについて一緒に汗もかいていきたいと思いますけれども、行政のすべきところはきちんと守っていかなくてはいけないと思っています。ただ、気持ちは思い切り前のめりに、何でもいろいろな議論に参加しながらやっていこうと思っています。それと、これもまたフードバレーの話になってしまうのかと言われるのですけれども、魅力がなかったら人は集まりません。または元気のないところに人は集まってきません。そうすると、フードバレーという旗を振りながら、人があの地域に行ったら面白そうだ、それで何かやっているから、見に行ってみようか、参画してみようか、このようなものがなかったら人は集まらないですから、それがまちなかでそういうものが出てくるのか、こないのかとみんなで考えていると思うのです。

ですから、単なるイベントだと言われることも何かにつながる可能性があるわけですから、一つ一つのソフトの部分というのは、繰り返しになりますけど、私どもが何々をやるという話にはならないのではないかと思います。それで活性化のために市民の皆さんとか事業者の方に入っていただいて、活性化のための打ち合わせをする会議だとか、そういうものも組織しているわけです。そういうところは今、われわれが中に入ってやっていますので、私はこれ以上、それについての回答はできないところなのです。

(報道)
2期計画自体は、ハードからソフトのほうに移行してきていると思うのですが、今のお話のように調整と言いますか、後押しするような形にどちらかというと役割としてはシフトしていくということでしょうか。

(市長)
みんな当事者だと思うのです。みんな当事者です。われわれもそれぞれの当事者なのです。ただ、行政だけでは街はつくれないし、そうすると事業者の人たち、商業者の人たちは彼らの生業のところのアイデアをきちんと出していただかなくてはいけないと思うのです。そういう面でみんながきちんと当事者にならなくてはいけない。どっちかと言えば、支える側、全員が支える側になってもらいたいと思うのです。寄り掛かる側ではなく。これをずっと去年から、当事者という言葉を何回も使っているのです。それはわれわれが当事者から外れるという意味ではなくて、われわれも当事者なのだけれども、全員当事者になりましょうという呼び掛けはいろいろなところで使っていたと思います。

(報道)
市の財政状況のことでご認識を伺いたいのですけれども、今回の予算でも国の補正があって、景気対策があったり、今後社会保障費とか事務的経費も増える、これは一般的な傾向だと思うのですけど、そうした中で財政調整基金の残高を伺ったら、24年度末で4億7千8百万円程度。これは、かなり財政的には厳しいのではないかと思うのですけど、その辺り帯広市の財政についてどのような認識なのかということと、行財政改革について、今後、市長の任期としてあと1年ですけど、何か取り組まれること、この予算で反映させたことがあればお聞かせください。

(市長)
財政状況については、今お話していただいたように非常に厳しいと思います。一時期には、財政調整基金は10億円以上あったわけですから、それが今の数字まで落ちてきているということで、そういうところに余裕があれば越したことはないのですけれども、かなり厳しい状況だと思っています。
ただ、この財政の逼迫した状況を一発逆転のホームランで返すものがないものですから、そういう面ではこの地域の力を上げてくことしかないだろうと思っています。そういうことで、フードバレーとかちと言って進めてきています。それから先ほども言いましたけれども、一発逆転満塁ホームランを打とうなどという気はありませんので、バランス型でやっていると言ったのは、まさにそういうことで、地道にやっていくということです。

ただ、シュリンク(萎縮)して、どんどん縮小傾向では、それが良くなっていくとは思っていません。ですから、今回の予算についても、対前年比マイナスというのもありますけれども、要は積み上げでやってきて、その中でも身の丈でやっていくことなのだろうと思っています。カンフル剤的になんかボーンとやって、どうのというようなことはこの中には入っていません。ただ、今ご指摘のあった国の補正ですとか、そういう動きから全く離れているのも問題ですから、そういうものが出てきた時にはプラスになると思うものは積極的に取り込んでいくと言いますか、われわれとして対応していかなくてはならないと思っています。

財政について、厳しいというところはその通りです。あともう一つは、意識改革も含めてどうかということですが、行財政改革の中の、特に人に絡んでのところというのは、そんなに簡単にいくとは思っていません。ただ、確実に私が感じているのは、ものの考え方ですとか、いろんなものに変化が今出てきていると思っています。ですから、意識改革は不断にやっていかなければならないと思うのですが、気取って言えば、言葉だけでは駄目で、トップが情熱を持ってやらない限り、これは変わらないと思っていて、あきらめないで情熱を持ってやっていくことだと思っています。

今回の予算のプロセスにおいても、まさにいろいろなところに、口出しに行かせてもらったのも実際そういうことだと思っていますし、これをやったからこれが急に変わるというのではなくて、日々の仕事の中でならぬものはならぬ、駄目なものは駄目だときちんと言って、それを確認し合ってという、そういうことの繰り返しなのではないかと思います。何か予算上こうしたから、例えば研修にこれだけのお金を掛けたから人が変わるのだったら、もう日本中の公務員がすばらしい公務員になっています。公務員だけではなくて、いろいろな職種の皆さんもそうです。だから、私は不断の努力をこれからも続けていきたいと思っています。随分変わってきたと思っています。

(報道)
市長の市の財政を良くする方向性として、成長戦略と言いますか、企業の誘致も含めた、そういうことでの税収増、そういうことをやはり一つ強いイメージとしてあるということでしょうか。

(市長)
それはやっていかないとどうしようもないことだと思うのです。できることです。われわれのできることは何だと考えたら、やはり税収しかないのです。あとは国のほうからです。そうするとここで、自分たちで増やせる税収は何だろうかと考えていったら、やはりこの地域に税金を払ってくれる人を増やすしかないです。そうすると、今、あまり法人は税金を払っていませんが、やはりそこに税金を払ってもらうようにするしかわれわれ、自分たちでつくっていく税金がないです。

昔、金融をやっていましたが、私が資金運用などを行って増やすことはできない。そういう面では地域としての地域力を上げていくというのは、やっぱり産業の力を付けていくことだろう。その上で、そこの雇用を創出して税収を増やしていく。これしか方法がないのです。それに取り掛かって3年たったということです。取り掛からないと、いつまでたっても何にも前に進みません。大分進んできたとは思っているのです。

(報道)
先ほどの幸福駅の関係ですが、東日本大震災のあと、身近な幸せとかささやかな幸せを重視するような世の中の流れがあると思うのですが、そういう流れの中で今回の事業を位置付けていただくことはできますか。

(市長)
それは、これからどうPRしていくかという部分かと思いますけど、今回予算で、今のお話のようなことを入れたというわけではありません。ただ、もしこれから改築した新しい幸福駅を外に出していくときには、価値観が変わったと、大切なものは何かと、みんなが感じたこと、そういう言葉を使うかもしれません。それはフードバレーとかちの説明でも使っているのです。
3.11の後で、われわれが使っているのは、フードバレーでは食の安全、安心ではなかったのかと言っています。それと同じようなコンテクスト(文脈・脈略)でいけば、それをまた「ここで実感してもらえる。幸福という場所があります」というのはあり得ると思います。今回のプロジェクトが、今お話のあった3.11があったからということには少し無理があるのではないかと思います。

(報道)
幸福駅について、いろいろとこれから決めていくのだと思いますが、今の段階で3,300万円の使い道が決まっていることは特にないのですか。

(市長)
個別具体的に張り付けたわけではありませんけれども、ハード整備だとかその周辺整備だとかと区分していけば、改修作業をやりますから、やはりハード整備に一番お金が掛かるのではないかと思うのです。その他に観光拠点化をすると言えば、当然出てくるものとして、観光案内など、いろいろなものにお金を掛けていかなければならないと思います。そういう考え方で予算編成をしたというところです。

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