北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（HFC特区）

ページ番号1005506　更新日 2023年3月9日

※「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」は、道内の食産業の振興に大きく貢献し、食の研究開発・輸出拠点の形成に向け、一定の役割を果たしたと判断されることから、2022年3月31日付で認定及び指定の解除申請により認定及び指定が解除されております。

「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」は「総合特別区域法」に基づき、北海道、札幌市、江別市、函館市、北海道経済連合会、帯広市及び十勝管内18町村（十勝・帯広）が平成23年9月30日に特区の共同申請を行い、十勝・帯広は平成23年12月22日に「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」として、国の国際戦略総合特別区域に指定されました。

国際戦略総合特別区域計画（平成29年度から令和3年度）（PDF 2.9MB）
※平成29年3月に特区の継続が承認され、令和3年度まで延長されました。

平成24年度から平成28年度までの国際戦略総合特別区域計画ならびに申請書はこちらで確認できます。

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の概要はこちらで確認できます。

北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区（外部リンク）

総合特別区域制度

総合特別区域制度は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策を総合的かつ集中的に推進することにより、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るため、平成23年8月1日に施行された総合特別区域法に基づき創設された制度です。

総合特別区域制度についての詳細はこちらで確認できます。

総合特別区域推進本部（外部リンク）

十勝・帯広の役割は

十勝・帯広は、農業と食品産業が連携し、高付加価値食品を新たに生み出したり、研究拠点を作るとともに、安全で高品質な農畜産物の生産拡大と高付加価値化に取り組みます。
国際戦略総合特区に指定されたことで、「フードバレーとかち」が国の成長戦略の中に位置づけられたことになります。

総合特区において活用できる支援制度

特区エリアの自治体において活用できる制度として、「金融支援」、「税制支援」があります。
また、「財政支援（国の補助金の活用）」、「規制緩和等」の要望を行うことが可能です。

金融支援（利子補給金関係）

特区事業を実施する民間事業者が、必要な資金を金融機関から借り入れる場合、金融機関に利子補給金を支給することができ、民間事業者の金利負担が軽減されます。

【利子補給率】0.7％以内
【利子補給金の支給期間】指定金融機関が民間事業者へ最初に貸し付けた日から起算して5年間
※特区期間終了後（2022年度以降）は支給を受けることができません。

金融支援制度における手引きや申請書等はこちらで確認できます。

総合特区支援利子補給金関係（外部リンク）

税制支援

特区事業を行う際に、高度な技術の活用等が図られた設備等を取得してその事業に供した場合に、法人税の軽減（特別償却または税額控除）ができます。

【法人税の軽減】※下記いずれかを選択
- 特別償却の割合：取得価額の34％（建物等17％）
- 税額控除の割合：取得価額の10％（建物等5％）
【適用期限】2022年3月31日まで
【対象設備】
- 機械・装置（2千万円以上）
- 開発研究用器具・備品（1千万円以上）
- 建物・付属設備・構築物（1億円以上）

財政支援

国の関係省庁の予算制度（既存補助メニュー等）を活用を目指すとともに、それでもなお不足する場合に、内閣府が措置している「総合特区推進調整費」の活用を要望することができます。

規制緩和等

食の輸出、生産拡大、付加価値向上などに資する事業の実施にあたり、規制となる法令、税制制度、国の予算制度等がある場合、これらの緩和・改正を求める要望を行うことができます。

国際戦略総合特区のこれまでの成果

総合特区制度では、事業の進捗状況、数値目標への達成状況等を報告する「事後評価」を実施しています。各年度の総合特区事後評価書の概要は、次の内閣府のリンク先をご参照ください。

内閣府総合特区（北海道フード特区）（外部リンク）

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