「長期優良住宅」制度と認定

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ページ番号1003058  更新日 2022年3月25日

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「長期優良住宅」とは構造・設備について、「長期にわたり良好な状態で使用するための措置」が講じられた優良な住宅のことです。
工事着手前に計画を作成・申請し、計画の認定を受けると、税の減税措置を受けることができます。認定申請の受付は、平成21年6月4日から開始します。

[お知らせ] 令和4年2月20日から長期優良住宅手続、認定基準が変わります。

法改正に伴い、帯広市の認定基準及び手続が変更となります。

[改正概要]

認定基準に「災害配慮基準」を追加

区分所有住宅(分譲マンション等)の住棟認定制度の新設

「適合証」の廃止と「確認書等」の新設

容積率緩和の特例制度の新設

[各種変更の内容]

 1 様式第1~10号のうち、様式第1号(適合証)を削り、様式第2号を様式第1号とし、様式第3号から様式第10号までを1様式ずつ繰り上げ

 ・取下げ届(様式第1号)

 ・取りやめ届(様式第2号)

 ・工事完了報告書(様式第3号)

 ・認定長期優良住宅状況報告書(様式第4号)

 ・認定しない旨の通知書(様式第5号)

 ・承認しない旨の通知書(様式第6号)

 ・改善命令書(様式第7号)

 ・認定取消通知書(様式第8号)

 ・認定取消通知書(様式第9号)

 2 次の6様式を加える

 ・認定取消通知書(様式第10号)

 ・許可内容変更承認申請書(様式第11号)

 ・許可内容変更承認申請書(様式第12号)

 ・名義変更届(様式第13号)

 ・取り下げ届(様式第14号)

 ・取りやめ届(様式第15号)

[関連情報]

長期優良住宅とは

  • 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)」に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造・設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。
  • 長期優良住宅を建築・維持保全しようとする人は、当該住宅の「建築及び維持保全に関する計画(長期優良住宅建築等計画)」を作成し、所管行政庁(帯広市の区域においては帯広市長)の認定を申請することができます。法律の施行日は平成21年6月4日です。
  • 計画の認定を受けた住宅は、税の減税を受けることができます。
  • 認定を受けた住宅については、認定された長期優良住宅建築等計画に基づき、建築・維持保全を行うこととなります。

認定基準・手続き

帯広市が認定する計画に関する認定基準、認定手続きは、「帯広市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱」をご覧ください。

※帯広市長期優良住宅建築等計画の認定に関する要綱は令和4年2月20日に一部改正しました。

【ご注意】申請は着工前に行う必要があります。申請後であれば、認定の通知を受ける前に着工することは可能ですが、大規模な変更等の理由により、着工後に申請を取り下げて再度申請することはできないので注意が必要です。

帯広市への認定申請

申請受付

  • 日時:土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く、8時45分~17時30分
  • 場所:建築開発課(市庁舎6階)

認定申請手数料(登録住宅性能評価機関の事前審査を受けた場合)

帯広市が定める認定手数料は、「帯広市手数料条例」をご覧ください。

※登録住宅性能評価機関の技術的審査に要する費用は、別途、申請者から登録住宅性能評価機関へお支払いください。

住戸にかかる計画認定
区分 長期使用構造等の確認を受けた場合  
  認定申請 変更認定申請
[戸建住宅] 18,000円(22,000円) 12,000円(16,000円)
[共同住宅]    
2~5戸 27,000円(36,000円) 20,000円(27,000円)
6~10戸 42,000円(56,000円)

32,000円(43,000円)

11~30戸 73,000円(95,000円) 53,000円(70,000円)
31~50戸 110,000円(147,000円) 86,000円(115,000円)
51~100戸 161,000円(218,000円) 135,000円(181,000円)
101~200戸 267,000円(365,000円) 223,000円(301,000円)
201~300戸 336,000円(463,000円)

279,000円(379,000円)

301戸~ 373,000円(528,000円) 301,000円(424,000円)

※()内の金額は増改築の場合の認定手数料となります。

※共同住宅の認定は住戸単位となるため、1申請当たりの認定手数料は、棟単位の手数料を同時に申請する戸数で除した金額となります。

ただし、区分所有住宅については、棟単位の申請となります。(法第5条第4項、第5項)

 「総戸数別に応じた基準額÷認定申請する戸数」(100円単位[※1])×認定申請する戸数

※1:「総戸数別に応じた基準額÷認定申請する戸数」は、以下のとおり100円単位にします。

  • 50円未満の端数:切り捨て
  • 50円以上100円未満の端数:切り上げ
手数料計算例

 戸数75戸の共同住宅(区分所有住宅以外)について、75戸の申請を同時に行う場合

申請1件(1戸)あたりの手数料 161,000円÷75戸=2,146(円/戸)≒2,100(円/戸)
申請75件の手数料の合計 2,100(円/戸)×75戸=157,500円

※区分所有住宅は棟単位の申請となるため、申請1件(75戸)で161,000円となります。

申請手数料(譲受人を決定した場合)

1,800円

申請手数料(工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに譲受人の決定の予定時期の変更のみの場合)

1,000円

申請手数料(地位の承継)

1,800円

申請手数料(容積率に関する特例の許可)

192,000円

技術的審査に関する登録住宅性能評価機関の情報

一般社団法人住宅性能評価・表示協会

※登録住宅性能評価機関情報が掲載されています。

国土交通省 長期優良住宅法関連情報

※法律・認定基準等が掲載されています。

様式のダウンロード

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このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4179 ファクス:0155-23-0159
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