屋内での安全確保について
災害から身の安全を確保するためには、災害リスクがある区域からの立ち退き避難が最も望ましいですが、洪水の場合は、災害リスクのある位置の住宅・施設であっても、ハザードマップ等で浸水想定等を確認のうえ、上階への移動や高層階に留まる「屋内安全確保」により、計画的に身の安全を確保することが可能な場合があります。
「屋内安全確保」の留意点
「屋内安全確保」を行うためには、居住者自らが少なくとも以下の条件が満たされていることを確認・判断しておく必要があります。
（1）住宅・施設等が家屋倒壊等氾濫想定区域内に位置していないこと
（2）住宅・施設等に浸水しない居室があること
（3）住宅・施設等が一定期間の浸水により生じる支障（水や食料等の確保が困難、電気やガス、水道が使用できなくなる等）を許容できること
河川管理者（国・北海道）が公表している洪水浸水想定区域図・家屋倒壊等氾濫想定区域図
帯広市が公表している洪水ハザードマップ
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総務部危機対策室危機対策課危機対策係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4103 ファクス：0155-23-0151
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