帯広市空家等対策計画

ページ番号1003440　更新日 2024年5月2日

令和6年度～令和15年度分計画

計画の背景・目的

近年、地域における人口減少や既存の住宅・建築物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、全国的に空家等が増加しており、その中には、適切な管理がされず、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものがあります。

このような状況を踏まえ、国は平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行し、空家等対策の取組を進めてきましたが、空家等の更なる増加への対応や周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階からの対策などを目的に、令和5年6月に法改正が行われ、空家等の「活用拡大」「管理の確保」「特定空家等の除却等」の3本柱により対策が強化されています。

本市では、平成29年2月に「帯広市空家等対策計画」を策定し、空家等に関する問題の解決に向けて取組を進めてきましたが、社会情勢に沿った空家等対策の充実を行う必要があることから、空家等に関する対策を見直し、総合的かつ計画的に進め、防災や衛生などの生活環境の保全を図ることを目的に、本計画を策定するものです。

計画の位置づけ

本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第1項に規定する「空家等対策計画」として位置付けることとし、国の「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」に即し、北海道の「空き家等対策に関する取組方針」との整合を図るものとします。

計画期間

令和6(2024)年度から令和15(2033)年度の10年間

空家等の課題

所有者意識の醸成
適切な管理の促進
情報周知
経済的負担の軽減
相談窓口の充実、相談先の明確化
不動産業者とのつながりの強化

基本方針

空き家の発生抑制
空き家の活用促進
空き家の適切な管理・除却の促進