平成27年10月21日　市長記者会見

とき

10月21日（水曜日）11時30分〜12時

ところ

市庁舎4階　会議室

出席者

帯広市長　米沢　則寿
前田副市長　田中副市長
政策推進部　阿部部長、池原政策室長、磯野企画調整監、川端財政担当企画監、桃井財政課長補佐

平成28年度予算編成方針について

<市長> 平成28年度の予算編成について、ご説明します。

ただいま、お手元に配布をしました「平成28年度予算編成方針について」を、本日、各部長に示しました。
将来に渡って持続可能なまちづくりに向け、少子高齢化や人口減少などの課題に対して、国・地方が歩調を合わせて取り組んでいくことが求められており、現在、地方創生に向けた総合戦略の策定を進めているところです。
また、目下、地域への大きな影響が懸念されているTPP協定についても、今月初旬に庁内対策会議を設置したところであり、関係団体とも連携をしながら、今後、具体的な対応を進めていくことが必要と考えています。

このような課題に的確に対応し、市民が安心して未来に希望を持って暮らしていただけるように、平成28年度の予算編成にあたりましては、3つの重点を設定いたしました。

1つ目は、「持続可能な地域経済をつくる」です。
十勝帯広の経済については、着実に持ち直しているとされておりますが、TPP協定交渉の大筋合意による、地域の基幹産業である農林水産業への大きな影響により、地域経済の活力低下や市民生活への影響が懸念される状況にあります。
このため、これまで以上に食と農業、環境、エネルギーなど、十勝帯広の豊かな資源を活かした競争力の強化により、「フートバレーとかち」のさらなる推進を図りながら、新たな仕事や十勝への人の流れ、この創出に取り組み地域経済の活性化を図っていくことが必要であると考えています。

2つ目は、「未来を拓くひとをつくる」であります。地方創生や人口減少の克服に取り組むためには、子どもたちの健やかな成長、女性を含め多様な人の活躍促進など、地域づくりを支え、未来をつくる「ひと」を育てることが大切であると考えています。

3つ目は、「安心できるまちをつくる」であります。人と人とのつながり、地域での支えあいを大切にしながら、健康で生きがいのある暮らしのほか、公共施設等の適切な管理、異常気象・大規模災害への備えなど、快適で安心して生活できる暮らしの実現に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

以上3点でございますが、なお、予算編成手法といたしましては、第六期総合計画の着実な推進に向けた、より効果的な予算とするため、地域の課題をしっかりと把握し、政策・施策評価結果や、サマーヒアリング等、これまでの議論を踏まえ、将来を見据えた事業の選択と集中を図りながら編成することなどを示したところであります。

平成28年度においては、地方交付税を始めとした歳入の見通しが不透明であることや、歳出面では社会保障費の増加などが続いており、厳しい予算編成が想定されますけれども、市民のみなさんの納得感・満足感を得られるように、全庁一丸となって取り組んでまいります。

平成28年度予算案は、来年の2月に発表をさせていただく予定でございますので、これからしっかりと進めてまいりたいと考えているところです。

私からは以上です。

• 平成28年度予算編成方針 （PDF 157.8KB）
• 平成28年度予算編成スケジュール （PDF 164.6KB）

報道機関との質疑応答要旨

<報道>重点の1番目の中にありました食と農業、環境、エネルギーなどの強化の部分ですけれど、今までも市長がフードバレーの中で取り組まれていたところだと思いますが、TPPなどの環境変化を受けて、特に次年度は「こういう観点で」とか、「こういう覚悟とか視点で」といったものは今の時点でありますか。

<市長>今のお答えに関して言えば、ここでご提示できるものはありません。つまり、今回のTPPの内容がどのような影響を与えるのか、それがこの地域にどのような影響を与えられるのか、それに対してこれから国が出してくる対策というものをしっかりと精査した上でないと、今までやってきたことをさらに続けていくことが、どのくらい可能なのかということもわかりません。

これまでのフードバレーとかちの取り組みを粛々と進めていくことが大前提ですけども、今は、大きな新しい環境変化としてのTPPの影響をしっかり情報収集して、今後を見据えていきたいと思っています。

<報道>2点伺います。1つは、昨年のこの時期に今年の予算編成方針を発表した際に、「力強い地域経済をつくる」、「未来をつくる」、「人を育てる」、「安心できる暮らしをつくる」というテーマを掲げていました。まだ年度途中ですが、今年度の進捗についての認識を伺います。
もう1つは、来年度の予算編成における重点において、今年度と若干文言が変わっている部分、例えば昨年「力強い」と言ったのが、今年は「持続可能な」と言っているところなど、この辺の連続性とか、その心はというところを伺います。

<市長>最初のご質問の平成27年度予算の現状の進捗は、まだ年度途中ですので、政策目的をしっかりと果たすために、現在、各課が予算の執行をしているところだと認識しています。
それから2つ目のご質問ですが、大体この3つのテーマをやってきているのですが、これはまちづくりの大きな3つの柱であり、国の色々な地域づくりの政策も同じです。ですから、これまでと基本は変わりません。経済・産業・人というところから離れることはできませんので、それを今回同じように書かせていただいているとご理解いただければと思います。
安全・安心については、私が就任した当初から比較しても、天災、気候変動、災害など、日々の生活の安全・安心に関する関心は、さらに高まっており、我々の視点もより深くなっています。
人は永遠のテーマです。ただ、その前にまず稼がなくてはいけないだろうということで、産業政策というものをしっかりとやっていく。それを年度ごとに、もう一度気を引き締める意味で見直していくということです。

<報道>フードバレーについて、昨年は「加速」・「深化」、深める「深化」をしていく、成果をひとつひとつ出していきたいというお話でしたが、フードバレーの成果、市長の手ごたえについて伺います。

<市長>元々、「フードバレーとかち」を選挙でお話したときには、位置づけとして産業政策という色合いが強かったわけです。それを2期目の選挙のときにさらに広げていく、まちづくり全体に広げていくというお話をさせていただきました。
その時に「加速」・「深化」という言葉も使わせていただきました。「深化」というのは「深める」という意味で使わせていただいたのですが、確実に1期目の産業政策中心だったものから広がってきており、私としては手ごたえを感じています。
産業政策そのものについても、だいぶ管内外に認知度が上がってきたと思っております。ここのフードバレーの取り組みにご関心を持っていただける方が、確実に増えていると感じているところです。
十勝という形で広域連携を真ん中に置いてやってきたことから、広域の連携が確実に進んできたと思いますし、それに対する外部からの反応も、予想を超えてご評価をいただいているのではないかと思っています。
例えば、今年の3月に国の地方創生のフォーラムを十勝・帯広でやっていただき、その時もフードバレーの取り組みと広域連携についてのご質問が一番多かったです。また、8月には連合が主催する地方創生のフォーラムを北海道で最初に、この地域でやっていただきました。
今回の地方創生は、産・官・学・金・労・言という形で行われておりますが、3つ目として、衆議院の内閣委員会が帯広市役所を訪れまして、フードバレーとかちと広域連携についてのディスカッションが行われました。
また、総務省の方からも後押しされましたけれど、自民党の勉強会で広域連携の成功例として、十勝の定住自立圏の取り組みについての説明をいたしました。確実に東京の方にも、ここで行われていることについて関心を持っていただいていると思っています。その他には、農業関係や機能性食品で、これまでみなさんにお取り上げいただいているような実績といいますか、動きも出てきております。
私が一番嬉しいと思っているのは、市の政策としてだけ動いているものではなくて、民間の力や発想で「一緒にやろうよ」という形での人材育成がだいぶ動いてきたということです。畜大さんと我々がやっている「フードバレーとかち人材事業」のほか、「十勝人チャレンジ支援事業」という本州の会社オーナーの方の御寄付で十勝の人材に海外を見せる事業など、この地域の人たちにに色んな刺激を与えようという動きも出てきましたし、それから「十勝カレッジSILO（サイロ）」という畜大さんが街中に出てくるという動きもあります。さらに「とかち・イノベーション・プログラム」という起業家育成のためのプログラムを実施しております。これも地元の金融機関を中心に動いているということで、やはり活性化とか色々な施策というのは、官が降ろして単発で終わるというのではなくて、地域がこういった方向で動き始めるというのは非常に重要なことと思います。
それぞれの所が資金を出していただいて動いているということにも、この数年間の政策効果というものが出てきたものと認識しているところです。

<報道>今回の重点項目の3つ目の「安心できるまちをつくる」の中で、「公共施設の適切な管理」というお話をされました。
帯広市で「公共施設マネジメント」の基本計画の策定を進めていますが、来年度以降、公共施設の更新や運用について何か考えているものがあれば教えて下さい。

<市長>今まさに「公共施設マネジメント」について、市民のみなさんと議論をしていただいております。まず公共施設に関わる計画をつくり、それをベースに、みなさんにご納得いただける様な形で取りまとめていきたいと思います。

<報道>2期目の折り返し年度の予算編成になりますが、2期目の公約の着手、進展、成果、進捗の部分をどう見られているのか。もし足りない部分があるとしたらどの部分か、力を入れたいという部分があればお聞かせください。

<市長>2期目の折り返しと、そこに地方創生という大きなテーマがあって、六期総など色々なものと重なってくるのですけれども、私の2期目に当たっての公約は全部で33の個別政策を挙げてございます。具体的な整理が出来たものについては、その都度予算計上をしてきたところです。
個別政策の実現に向けて想定された取り組み目標・スケジュール、課題の整理を行いながら、今進捗しているところでありまして、一期目の時もそうでしたが、とにかく着手といいますか、方向性は全部触っているということです。あとは任期が終わるときに、ご評価をいただくものと思います。
前から言っていることなのですが、今回出している公約は、単発で縦ではなく、どちらかと言うと横串で横断的な連携をしなければいけないことが結構あります。ですから、取り組み目標の設定やスケジュールの調整は、大変だったろうと思いますが、庁内ではきちんと進めておりまして、今後も毎年見直しを行いながら、進めていこうと思っているところです。

<報道>関連して、着手や成果の部分で、もし具体的な数字で何パーセントとかあればお願いします。

<市長>それについては、本日持ち合わせてはいません。

<報道>重点項目の2番目の「未来を拓くひとをつくる」で、「子どもたちの健やかな成長」という言葉がありましたが、国で子どもの貧困という政策を進めているところですが、帯広市では子どもの貧困について、今後どういった政策や対策を考えていますか。

<市長>大きな意味で市単独でできる政策と、やはり国レベルで中心になってやってもらわなくてはならない政策があると思うのですが、まさに子どもの貧困対策については後者だと私は思います。かつ継続的に、単発でその年だけやるものではないので、その辺は慎重にやっていかなければいけないと思っています。
常に、国の政策と我々の現状がどうなっているのかという把握をきちんとすること。そして、子どもの問題というのは大変重要な問題だという認識をしております。

<報道>まち・ひと・しごとの総合戦略やTPPというのが予算編成する上で欠かせない要因だと思うのですが、それ以外に来年の予算編成上、市長が大事にしなければならない、あるいは考慮しなければならないと考えている社会の動向や環境というものを教えてください。

<市長>予算というよりも、直接お金に関わらない最近の環境や出来事も含めて、当たり前ですが「信頼」が重要だと考えています。最近のマンションの傾きの問題や、その前に起きた色々な出来事も含めて、恐らく信頼性を毀損したことによるコストは、大きなものがあるだろうと思っています。
私どもも事務のミスなど、市民のみなさんにずいぶんご心配または怒られたりしています。つまり、信頼関係を根本的に毀損してしまったら、我々の行政は成り立たないと思っています。
私が今お預かりしている市政においても、市民の皆さんとの信頼関係を維持または深め・高めていくために、日々の仕事のやり方、予算の執行も当然その中に入りますが、この事を意識していかなければならないと改めて感じています。
フォルクスワーゲンの問題もみんなそうですよね。ですから信頼って、小さな蟻の一穴で簡単に壊れてしまって、そのためのコストというのは甚大だと改めて感じているところです。

以上

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