市長への手紙　主なご意見と回答（市政）

質問地方交付税・国庫補助金が増減する主な理由を教えてほしい（令和4年2月更新）

回答

　地方交付税制度は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定のサービスを提供できるよう財源を保障するためのものです。このため、地方税等その他の一般財源の増減に合わせて、交付税総額も増減します。
　地方交付税は、各自治体の財源不足を基準に配分される普通交付税と、特別の財政需要を基準に配分される特別交付税に分けられています。普通交付税の各自治体への配分額については、各行政項目別に定められた「測定単位」（人口・面積等）に「補正」（寒冷補正等）を加え、測定単位ごとに定められた「単位費用」を乗じた額を合算して算出される基準財政需要額から、自治体の標準的な税収入の一定割合により算出される基準財政収入額を差し引いて算定されます。このため、基準財政需要額の項目等の見直しや、基準財政収入額の増減により交付額が増減します。
　このほか、国庫補助金は、道路整備や学校施設の改修など、対象となる投資的事業費の増減のほか、令和2年度であれば国民一人当たり10万円を給付した特別定額給付金など、社会情勢に応じた国の政策動向などによって交付額が増減します。

担当：財政課