TPP11及び日EU・EPAによる農林水産物の生産額への影響について
平成29年12月21日に政府はTPP11及び日EU・EPAの発効にかかる国内農林水産業への影響額の試算について公表を行いました。試算によると、TPPで約900億から1,500億円、日EU・EPAで約600億から1，100億円の生産額の減少が見込まれているほか、十勝・帯広の農畜産物では牛肉、豚肉、牛乳・乳製品等への影響が見込まれています。政府は今後生産者の競争力強化に向けた対策をまとめるとしていることから、本市としても国の動向を注視しながら、適切な対応に努めてまいります。
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農政部農政室農政課農政係
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