建設工事等の契約及び前払金に係る保証手続きの電子化について

ページ番号1014019　更新日 2026年4月1日

　帯広市が発注する建設工事及び委託業務における前払金保証について、電子保証証書等を活用した手続きを可能としています。

　令和8年4月1日以降に入札公告を行う建設工事の契約保証の一部についても、前払金保証と同様に電子による手続きが可能になりました。

1　保証事業会社による契約（前払金）保証の手続きについて

電子保証証書活用の流れ（図）

（1）受注者は、保証事業会社へ保証申込み・保証契約を締結します。

（2）保証事業会社は、日本電子認証株式会社が管理するプラットフォーム「D-Sure」に⑴で締結した保証内容のアップロードを行います。

（3）保証事業会社は、受注者に「電子証書にかかる『認証キー』のお知らせ」を交付します。

（4）受注者は、契約締結(前払金請求)時に、「電子証書にかかる『認証キー』のお知らせ」または「保証契約番号等報告様式」を帯広市にメール等で提供します。

提供先(メール送付先は下記参照)
契約保証証書	契約管財課
前払金保証証書	工事担当課

（5）帯広市は、D-Sureにて契約(前払金)保証証書を閲覧し、契約(前払金支払い)手続きを行います。

※金融機関による契約保証は電子化に対応していないため、従来どおり書面提出による手続となります。

電子保証証書により前払金を請求する場合の提出様式は、次のとおりです。

◆前払金使途内訳明細書の提出は不要です。

　損害保険会社(8社)が「保険証券等確認システム」にアップロードした証券等を、受発注者が閲覧できるようになりました（令和7年12月1日運用開始）。これに伴い、暫定措置であったPDF発行証券を電子メールにより提出する方法は、令和8年4月30日までの取扱いとなります。

損害保険会社8社（令和7年11月現在・五十音順）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	AIG損害保険株式会社	共栄火災海上保険株式会社	損害保険ジャパン株式会社
大同火災海上保険株式会社	東京海上日動火災保険株式会社	日新火災海上保険株式会社	三井住友海上火災保険株式会社

※上記以外の保険会社は電子化に対応していないため、従来どおり書面提出による手続きとなります。

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総務部総務室契約管財課
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4114　ファクス：0155-23-0171
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