建築物及びブロック塀の注意喚起

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ページ番号1003072  更新日 2020年12月14日

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建築物の所有者等は、建築基準法や道路法、北海道屋外広告物条例など関係法令の遵守はもとより、建築物の適切な維持管理を徹底し、点検の結果、倒壊、落下のおそれがある広告物、外装材等は、速やかに改修、除却等の措置を講じるようお願いします。

ブロック塀等の安全対策について

平成30年6月18日に大阪北部で起きた地震においてはブロック塀の倒壊による痛ましい事故が発生いたしました。
過去にも、大きな地震において、老朽化したブロック塀等(コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による門及び塀)の倒壊による人的被害が多くでています。

ブロック塀や石塀は、見掛けはしっかりしていても、施工が正しく行われていないと耐震性に欠け、地震時に大変危険です。ブロック塀の倒壊は危険なだけでなく、避難や救助活動の障害にもなります。特に、通学路や避難路などでのブロック塀・石塀の安全確保は重要になります。

ブロック塀等の所有者または管理者は、ブロック塀等の維持管理をしっかり行うように努めてください。

相談窓口を設置しています。不明な点はお問合せください。
【相談窓口】帯広市 建築開発課 電話:0155-65-4180

既存建築物における外装材、壁面・屋上広告物、地上広告物等の適正な維持管理について

平成27年2月15日に札幌市内の料理店ビルの屋外に取り付けられた壁面広告物が落下し、通行人の方が重体となる事故が発生しました。十勝管内でも、平成29年4月10日に、帯広市内にある地上広告物が強風により落下、また、平成30年12月28日には音更町内で、強風により地上広告物が倒壊する事故が発生しました。

建築基準法において建築物の所有者等は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めることとされており、さらに、帯広市(特定行政庁)が指定する建築物の所有者等は、定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければならないとされています。
また、広告物(独立看板)等は落下などにより公衆に対して危害を与えることのないよう点検し、適切な維持管理を行い、安全性の確保を図らなければなりません。

今後、同様の事故の再発を防止するため、建築物等の所有者等におかれましては、建築基準法や道路法、北海道屋外広告物条例など関係法令の遵守はもとより、広告物、外装材等をはじめとした建築物や地上広告物の適切な維持管理を徹底し、点検の結果、老朽化などにより倒壊、落下のおそれがあるものについては、速やかに改修、除却等の措置を講じるようお願いします。

なお、屋外広告物等は、北海道屋外広告条例で、広告主や管理者に対し、管理義務として広告物等を良好な状態に保持することを求めています。広告主や管理者は、北海道屋外広告物管理指針に示された点検項目や処理方法に基づき、毎年定期的に点検を行うとともに、強風や地震等の発生により、屋外広告物等の安全性に影響が及ぶおそれがあると認められるときは、直ちに点検を実施しなければならないこととなっています。

  • 建築基準法についてのお問い合わせ先 帯広市 建築開発課 0155-65-4180(直通)
  • 道路法についてのお問い合わせ先 帯広市 管理課 0155-65-4177(直通)
  • 北海道屋外広告物条例についてのお問い合わせ先 十勝総合振興局 建設指導課 0155-26-9051(直通)

屋外広告セーフティホットラインについて

北海道と一般社団法人北海道屋外広告業団体連合会では、屋外広告物の安全対策を進めるため、道民の皆様や屋外広告業者が発見した「安全上の問題のある可能性のある屋外広告物」についての連絡・相談の受け皿のひとつとして、一般社団法人北海道屋外広告業団体連合会に連絡窓口「屋外広告セーフティホットライン」を開設しています。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4180、0155-65-4181 ファクス:0155-23-0159
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