建築に関する証明書等

ページ番号1003045　更新日 2025年5月15日

住宅用家屋証明書の発行について

住宅用家屋証明書とは、登録免許税の軽減措置を受けるための証明書です。

住宅を新築し又は取得した個人が自己の居住の用に供し、一定の要件を満たした家屋については、登記の際に住宅用家屋証明書を法務局へ提出すると、所有権の保存登記や移転登記及び抵当権設定登記に必要となる登録免許税の軽減を受けることができます。(租税特別措置法第72条の2〜75条)

手数料

1通につき　1,300円

住宅用家屋証明書の発行にあたっての要件

交付対象となる家屋の要件

(1)　新築の場合

ア　個人が住宅用家屋を新築するか、建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得すること
イ　個人が自己の居住用としてその家屋を使用すること
ウ　床面積が50平方メートル以上あること（区分所有建物の場合は専有面積のみ）
エ　新築後1年以内に登記を行うこと
オ　併用住宅については、延床面積の90％を超える部分が住宅であること

(2)　建築後使用されたことがあるものの場合

ア　個人が建築後使用されたことがある住宅用家屋を取得すること
イ　昭和57年1月1日以降に建築された家屋であること。
ただし、家屋の取得2年以内に、耐震基準の証明書類が発行されている場合は、昭和56年12月31日以前に建築された家屋であっても発行できます。
ウ　個人が自己の居住用としてその家屋を使用すること
エ　床面積が50m2以上あること（区分所有建物の場合は専有面積のみ）
オ　取得後1年以内に登記を行うこと
カ　併用住宅については、延床面積の90％を超える部分が住宅であること

申請に必要な書類

(1)　新築の場合（第41条）

ア　住宅用家屋証明申請書、住宅用家屋証明書
イ　次の内のいずれか
- 登記事項証明書
- 登記完了証（電子申請に基づいて建物の表題登記を完了した場合に交付されるものに限る）
- 確認済証、検査済証及び受付のお知らせ（電子申請による建物の表題登記を申請した際に取得したもの）
ウ　住民票（転居後の住民票。入居予定の場合は現住所の住民票）
エ　金銭消費貸借契約書（増築で抵当権設定の場合）
オ　長期優良住宅認定通知書及び認定申請書（長期優良住宅の場合）
カ　低炭素住宅認定通知書及び認定申請書（低炭素住宅の場合）
キ　申立書等（入居予定の場合。1年以内に入居又は単身赴任で家族が居住する場合など）
ク　現在家屋の処分方法を示す書類（申立書を提出する場合）

申立書等必要書類の例（PDF 408.0KB）

(2)　建築後使用されたことのないもの（第41条）

ア　（1）新築の場合のアからク
イ　売買契約書等（取得年月日の確認）

(3)　建築後使用されたことがあるもの（第42条第1項a）

特定の増改築等がされた家屋で、宅地建物取引業者から取得したもの

ア　（1）新築の場合のアからウ及びキ、ク
イ　売買契約書等
ウ　増改築等工事証明書
エ　既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約締結書類（工事の種類による）

(4)　建築後使用されたことがあるもの（第42条第1項b）

ア　（1）新築の場合のアからウ及びキ、ク
イ　売買契約書等（取得年月日の確認）
ウ　昭和56年12月31日以前に建築された家屋の場合は、家屋の取得前2年以内に発行された※耐震基準に適合していることを証する書類
※耐震基準に適合していることを証する書類は、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書の写し及び既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類

添付資料は、確認後お返しいたします。（申立書および増改築等工事証明書を除く。）

司法書士に依頼せず個人で家屋証明を取得される場合や、入居前に取得される場合は、手続きをスムーズに行うため、事前に窓口かお電話にてご相談ください。

申請書様式

住宅用家屋証明申請書・証明書（Excel 119.0KB）

台帳記載事項証明書の発行について

台帳記載事項証明書とは

建築開発課が整備している台帳に記載されていることを証明するものです。

確認台帳記載証明書は、事前に建築計画概要書を閲覧いただき、対象の建築物なのか確認いただいた後の発行となります。

交付を受けるには、台帳記載事項証明書交付申請書兼建築基準法に基づく概要書等の閲覧申請書（様式第9号）により、申請が必要です。

発行できる台帳記載事項証明書の種類と手数料

以下のものについて証明書を発行します。

見本：確認台帳（建築物）記載証明書

確認台帳（建築物）記載事項証明書　手数料300円
確認台帳（昇降機）記載事項証明書　手数料300円
確認台帳（一般工作物）記載事項証明書　手数料300円
確認台帳（準用工作物）記載事項証明書　手数料300円
仮使用承認通知証明書　手数料300円
建築工事届証明書　手数料300円
道路位置指定証明書　手数料300円
都市計画区域外建築物証明書（現地調査が必要です。）　手数料3,300円

申請書様式

台帳記載事項証明書交付申請書兼建築基準法に基づく概要書等の閲覧申請書（様式第9号）（Word 26.0KB）
建築物等の特定のため可能な範囲でご記入のうえ窓口に提出してください。