木造住宅の耐震化に補助します

耐震相談窓口

建築開発課(市庁舎6階)では、建物の耐震化について相談窓口を開設しております。
お気軽にご相談ください。
また、地震防災マップで居住している地域を確認してみましょう。

• 第3期帯広市耐震改修促進計画

耐震化の各種補助金

令和4年度より、著しく耐震性の低い木造住宅の解体（除却）に対する補助金を創設しました。

また、各補助金は以下の方も申請ができるようになりました。

• 木造住宅耐震診断補助金　：　対象住宅の所有者で耐震診断又は耐震改修後に居住する方
• 木造住宅耐震改修補助金　：　対象住宅の所有者で耐震改修後に居住する方
• 旧耐震住宅建替え補助金　：　対象住宅所有者の1親等以内の親族の方で、建替え後の住宅を所有し居住する方

申請期間

• 受付期間は、各年度の9月末日までとします。ただし、期間内であっても予算枠に達した場合は受付を終了します。
• 申請から補助金の受取までを同じ年度内で行っていただきます。(当該年度2月15日までに完了実績報告の提出が必要となります。)

耐震診断補助金

居住している又は居住予定の所有者が、耐震診断をおこなうときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】耐震診断費用の50％（上限は5万円）

耐震改修補助金

耐震診断により「倒壊する可能性がある」と診断され、居住している又は居住予定の所有者が、耐震改修工事を行うときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】

耐震改修工事費が

• 20万円未満の場合：その費用の額
• 20万円以上、200万円以下の場合：20万円
• 200万円超える場合：耐震改修工事費の10％(上限は30万円）

旧耐震住宅建替え補助金

耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、同一敷地内で住宅の建替えをおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
30万円

旧耐震住宅除却補助金【新設】

耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、解体（除却）をおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
除却費用の23％　上限10万円

申し込みの手続きなど

補助の概要、基準、申し込みの流れなど詳しくはパンフレットでご確認ください。
補助決定に2か月程要しますので、必ず申請の前にご相談ください。

• 帯広市木造住宅耐震診断パンフレット （PDF 185.2KB）
• 帯広市木造住宅耐震改修パンフレット （PDF 194.4KB）
• 帯広市旧耐震住宅建替えパンフレット （PDF 208.5KB）
• 帯広市旧耐震住宅除却パンフレット （PDF 269.5KB）

耐震改修促進税制

耐震改修を行うことにより所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

詳しくは以下にお問い合わせください。

• 所得税：帯広税務署(電話：0155-24-2161)
• 固定資産税：帯広市資産税課(電話：0155-65-4123)

• 耐震改修（固定資産税の減額）

このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4180、0155-65-4181　ファクス：0155-23-0159
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