木造住宅の耐震化に補助します

ページ番号1003063　更新日 2023年3月30日

地震による木造住宅の倒壊被害を未然に防止し、耐震性の向上を図るため、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震診断や改修・建替えなどについて補助を行います。

耐震相談窓口

建築開発課(市庁舎6階)では、建物の耐震化について相談窓口を開設しております。
お気軽にご相談ください。
また、地震防災マップで居住している地域を確認してみましょう。

申請受付期間は、各年度の9月末日までとします。ただし、期間内であっても予算枠に達した場合は受付を終了します。

申請から補助金の受取までを同じ年度内で行っていただきます。(当該年度2月15日までに完了実績報告の提出が必要となります。)

居住している又は居住予定の所有者が、耐震診断をおこなうときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】耐震診断費用の50％（上限は5万円）

耐震診断により「倒壊する可能性がある」と診断され、居住している又は居住予定の所有者が、耐震改修工事を行うときは一定の規準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】

耐震改修工事費が

耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、同一敷地内で住宅の建替えをおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
30万円

耐震診断により、上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内親族が、解体（除却）をおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助します。

【補助額】
除却費用の23％　上限10万円

補助の概要、基準、申し込みの流れなど詳しくはパンフレットでご確認ください。
補助決定に2か月程要しますので、必ず申請の前にご相談ください。

耐震改修を行うことにより所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けられる場合があります。

詳しくは以下にお問い合わせください。

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都市環境部都市建築室建築開発課建築指導係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4180、0155-65-4181　ファクス：0155-23-0159
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