空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3000万円特別控除)について

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ページ番号1003076  更新日 2022年6月17日

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相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものにかこの特例措置を利用するための必要な書類のうち、「被相続人居住用家屋等確認書」(以下「確認書」という。)を、建築開発課にて交付します。

1 制度概要

相続日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。
また、平成31年度税制改正要望の結果、本特例措置について2019年12月31日までとされていた適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋についても、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合(一定要件を満たした場合に限ります。)も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年4月1日以後の譲渡が対象です。

2 本特例の申請について

本特例の適用を受けるに当たっては、申請者は確定申告の際に以下の書類を税務署に提出する必要があります。
※本市に提出するものではありません。

  1. 家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合
    • ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
    • イ 被相続人居住用家屋、その敷地等の登記事項証明書等
      • 法務局にて家屋、その敷地等の登記事項証明書等を取得可能。
    • ウ 被相続人居住用家屋、その敷地等の売買契約書の写し等
    • エ 被相続人居住用家屋等確認書
      • 被相続人居住用家屋の所在市区町村に申請し、交付を受ける。
    • オ 被相続人居住用家屋の耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書の写し
  2. 家屋の取壊し、除去又は滅失後の敷地等を譲渡する場合(各書類の詳細は1と同じ)
    • ア 譲渡所得の金額の計算に関する明細書
    • イ 被相続人居住用家屋及びその敷地等の登記事項証明書等
    • ウ 敷地等の売買契約書の写し等
    • エ 被相続人居住用家屋等確認書

※エの書類は、本市所在の物件については、本市で交付します。
※エ以外の書類は、各関係機関で取得してください。

3 適用期間

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である2023年12月31日までに譲渡することが必要です。
※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合については、2019年4月1日以降の譲渡が対象です。

4 相続した家屋の要件

特例の対象となる家屋は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること
  2. 相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること
  3. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること
  4. 相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと
    (※相続した家屋を取り壊して土地のみを譲渡する場合には、取り壊した家屋について相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと)

5 譲渡する際の要件

特例の対象となる譲渡は、以下の要件を全て満たすことが必要です。

  1. 譲渡価額が1億円以下であること
  2. 家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

6 確認書申請方法

確認書の申請は、「7 関連リンク」より申請書をダウンロードして必要事項をご記入し、必要書類を添付して、下記窓口へ直接もしくは郵送にておこなってください。
※郵送で申請される方は、返信用封筒を同封してください。

必要書類(申請書にも記載あり)及び記入例

様式1-1(家屋を耐震改修して、家屋又は家屋及び土地を譲渡する場合)

様式1-2(家屋を取壊し、土地を譲渡する場合)

7 関連リンク

確認書の交付申請をされる方は、以下のリンク先から様式をダウンロードし、交付窓口へご提出ください。

8 「被相続人居住用家屋等確認書」の申請窓口

〒080-8670
帯広市西5条南7丁目1番地
帯広市 都市環境部 都市建築室 建築開発課(市庁舎6階)
「住まいの総合相談窓口」
電話:0155-65-4179
ファクス:0155-23-0159

9 その他

特例制度全体に関する詳細及び確認書交付以外の事項については、以下のホームページをご参照下さい。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4179 ファクス:0155-23-0159
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