帯広市空家改修補助金

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ページ番号1003026  更新日 2022年4月22日

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北海道空き家情報バンクに登録されている空き家を自ら居住するために購入された方に対し、改修工事にかかる費用の一部を補助します。

1 事業概要

(1)補助の内容

  • 補助率:対象工事費用の30%
  • 上限額:30万円
    ※補助額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

(2)募集件数

2件 (先着順)

(3)募集期間

令和4年4月1日から予算枠に達するまで

※予算枠に達した場合は、申請の受付を締め切ります。

※改修工事は、補助金交付決定後に行わなければなりません。また、工事完了実績報告は令和5年3月15日が期限です。

(4)受付時間

8時45分から17時30分(土曜日、日曜日及び祝日の受付は行いません。)

(5)申請受付窓口

市役所6階 建築開発課
※郵送での提出は可能

2 申請の条件

次の条件を全て満たす必要があります。

(1)補助対象物件の条件

  • ア 市内に所在する一戸建て専用住宅又は併用住宅(併用住宅の場合は、専ら居住の用に供される部分が2分の1以上のものに限る)
  • イ 北海道空き家情報バンクに登録された物件を購入したもの
  • ウ 売買契約を締結した日から起算して1年を経過していないこと
  • エ 昭和56年5月31日以前に着工された住宅にあっては耐震基準を満たしていること又は補助金実績報告時点に耐震基準を満たすための耐震改修工事が完了していること
  • オ 所有者等が補助金の交付を受けてから、3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者に売却又は賃貸しない物件であること
  • カ 別荘(毎月1日以上居住の用に供するもの以外のもので、かつ、専ら保養の用に供するものをいう。)でない物件であること
  • キ 補助金の交付決定の日において、補助金の対象となる改修(以下「補助対象事業」という。)に着手していない物件であること

(2)申請者の条件

  • ア 自ら居住の用に供するため、北海道空き家情報バンクに登録された帯広市内の空家を購入及び所有し、居住している、又は居住予定の方
  • イ 市区町村民税を滞納していない方(納税状況により対象となる場合があります。)
  • ウ 所得※1を基に計算した規定金額※2が550万円以下の方(確認できる最新のもの)
  • エ 暴力団員でない方
  • オ 過去に帯広市空家改修補助事業を受けていない方
  • カ 3親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から購入していない方

※1所得とは、会社員などの場合は、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額となります。

※2規程金額とは、所得に給与所得又は公的年金等に係る雑所得が含まれている場合に、給与所得の金額又は公的年金等所得の合計額から10万円を限度に控除した額となります。

3 対象となる工事

住宅性能や居住環境の向上(耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化)のための以下の工事

  • ア 段差解消工事
  • イ 手摺設置工事
  • ウ 建具取替工事(UD化、省エネ化及び換気設備工事に伴うもの)
  • エ 浴室、キッチン改修工事(UD化、省エネ化)
  • オ 埋設型融雪施設の設置
  • カ インターホン設置工事
  • キ トイレ改修工事(節水タイプ)
  • ク 窓ガラス交換工事(省エネ化)
  • ケ 内窓設置工事(省エネ化)
  • コ 外窓、玄関断熱ドア取替工事
  • サ 断熱改修工事
  • シ 照明器具交換工事(LED照明器具)
  • ス ボイラー設置工事(エコキュート、エコジョーズを除くグリーン購入法対象商品)
  • セ 換気設備工事(建築基準法に適合させる換気設備工事)
  • ソ 居住環境を改善するための内部工事
  • タ 塗装工事(耐候性、耐久性、長寿命化)
  • チ 給排水等設備工事
  • ツ 屋根を不燃材料でふき替える工事(耐候性、耐久性、長寿命化)
  • テ 外壁を防火構造とする等防火性能を高める工事

4 補助対象とならない費用

  • ア 設計費
  • イ 敷地整備費
  • ウ 産業廃棄物運搬処理費
  • エ 外構工事費
  • オ 家電製品・家具等の購入費
  • カ 設備(備品)の購入費及び設置工事費
  • キ 太陽光発電システム設置工事費
  • ク 合併浄化槽設置工事費
  • ケ 他の補助金等を利用して行う改修工事費用
  • コ 増築の工事費

5 施工業者

工事の施工業者は、建設業等を営む方で市内に事務所、営業所等を有する法人又は市内に住所を有する個人。
※当該改修の全てを他に委託することはできません。

6 要綱、リーフレット

7 交付申請

交付申請は、交付申請書に以下の書類を添えて提出してください。

  • ア 世帯全員の住民票 ※
  • イ 住宅の所有者が明らかとなる書類
  • ウ 住宅売買契約書の写し
  • エ 世帯全員の所得証明書 ※
  • オ 市区町村民税の滞納が無いことを証する書類 ※
  • カ 工事見積書の写し
  • キ 北海道空き家情報バンクに登録されていたことがわかる書類
  • ク 写真(施工前の状況を撮影したもの、日付入(手書き可))
  • ケ 補助状況調査票
  • コ 暴力団排除に係る誓約書
  • サ 耐震診断適合証明書又は 耐震改修工事計画書(昭和56年5月31日以前に着工された住宅のみ)

※添付書類のア(世帯全員の住民票)、エ(世帯全員の所得証明書)及びオ(市区町村民税の滞納が無いことを証する書類)は申請書の「10 個人情報の取得」で「同意する」にチェックをした方(帯広市民に限ります。) は、提出を省略することができます。

8 完了実績報告

改修工事が完了した時は、工事完了実績報告書に以下の書類を添えて提出してください。

  • ア 写真(施工後の状況を撮影したもの、日付入(手書き可))
  • イ 領収書又は請求書の写し
  • ウ 住民票(工事完了後に入居する方のみ)(申請書で個人情報の取得について同意した方は添付不要)
  • エ 耐震基準の証明書類(耐震改修工事を同時に行う場合のみ)
  • オ アンケート

9 変更、中止

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このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4179 ファクス:0155-23-0159
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