帯広市防災・減災指針

東日本大震災等を契機に、自然災害の発生を防ぎきることの困難さを教訓とし、災害による被害を最小限に抑える「減災」の視点が重視され、行政機関が取り組む「公助」に加え、自らの主体的行動で自分の身を守る「自助」と、住民が互いに助け合い地域を守る「共助」とが調和する取り組みが、極めて重要とされました。
このような状況を踏まえ、災害に強い安全で安心なまちを目指すため、平成24年6月に設置した帯広市市民防災・減災懇話会からのご意見・ご提言、及び市議会総務文教委員会の平成24年度所管事務調査（調査研究項目）における政策提言などを踏まえ、平成26年2月に具体的に取り組むための指針を策定しました。