帯広市国民保護計画

国民保護とは

平成16年9月の国民保護法の施行により、都道府県及び市町村は、国民保護計画を作成することが義務付けられました。

この計画は、武力攻撃やテロなどが発生した際に、国の方針に基づき、市が国・都道府県・他の市町村・関係機関と連携・協力して迅速かつ的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくものです。

平成17年3月に閣議決定された「国民保護に関する基本方針」に基づいて、平成18年1月に「北海道国民保護計画」が策定されました。

本市においては、国の指針及び道の計画を踏まえ、平成18年度に「帯広市国民保護計画」を策定し、適宜内容の見直しを行っています。

計画を見る（令和6年2月）

• 全ページ （PDF 3.3MB）
• 表紙・目次 （PDF 207.8KB）
• 第1編　総論 （PDF 803.1KB）
• 第2編　平素からの備えや考え （PDF 565.2KB）
• 第3編　武力攻撃事態等への対処 （PDF 1.4MB）
• 第4編　復旧等 （PDF 167.7KB）
• 第5編　緊急対処事態への対処 （PDF 90.4KB）
• 資料編 （PDF 386.5KB）

帯広市国民保護協議会

市の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く意見を求め、市民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置する協議会です。

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総務部危機対策室危機対策課危機対策係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4103　ファクス：0155-23-0151
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