生きるを支える帯広市の取り組み

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ページ番号1004893  更新日 2022年9月1日

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生きるを支える帯広市の取り組み

毎年多くの方が自殺で亡くなっています。また自殺は、自殺で亡くなった方だけでなく、家族や周囲の人々にも大きな悲しみをもたらすことを考慮すると社会へ及ぼす影響もはかり知れないものです。
帯広市では『自殺は誰にでも起こり得る身近な問題であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題でもある』という視点から、「生きることの包括的な支援」としての取組を行うことで、自殺リスクの低下を図り、「誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現」を目指すため、市民の皆さまと地域づくりとしての自殺対策について考えていきます。

生きることの包括的な支援(=生きるを支える取り組み)とは

自殺対策とは、生きることを支援することです。また、地域社会全体で取り組むことが必要です。帯広市では、次のような視点で対策を推進していきます。

  1. 生きることの促進・阻害の双方向からの自殺リスクの低下
    失業や多重債務、生活苦など生きていくことを難しくさせる(阻害する)要因を取り除くだけでは、自殺はなくなりません。信頼できる人がいることや自ら困難に立ち向かうための能力向上、自分のことを認められることなど生きていく上での助けになる(促進する)要因を増やしていくことも必要です。この2つの要因に対して取り組む包括的な支援を推進します。
  2. 保健、医療、福祉、教育、労働など関連施策の有機的連携
    これまで考えられてきた精神保健的な視点だけでは問題は解決できません。健康問題のほかにもお金、家族、学校、仕事などそれぞれの分野で取り組んでいる関係機関や民間団体などと連携・協働し、自殺に追い込まれる危険の高い人や自殺に追い込まれようとしている人を支援するためのネットワークづくりを行います。
  3. 関係機関、民間団体、企業、市民等との幅広い協働
    今後目指すのは、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」です。そのためには、国、北海道、周辺町村、関係団体、民間団体、企業、市民等が連携・協働して地域を挙げて自殺対策を総合的に推進することが必要です。自殺は、特別なことではなく誰にでも起こりうる危機であり、危機に陥った時は誰かに援助を求めることが必要である認識を市民一人一人が持ちながら、市民が参加する地域づくりとして取り組んでいきます。

帯広市自殺対策計画(第二期けんこう帯広21改訂版)

平成28年3月、自殺対策基本法が改正され市町村に自殺対策計画を策定することが義務づけられたことから、これまで「第二期けんこう帯広21」に基づき自殺対策を含むこころの健康対策を推進してきた経過を踏まえ、新たにけんこう帯広21に自殺対策計画としての性格を持たせることとになりました。
帯広市では、この計画をもとに生きることの包括的な支援を進めていきます。
計画の中では、5つの基本的施策と3つの重点失策を掲げています。

基本施策

すべての市民に対して行う取り組みです。それぞれの施策に位置付けられた取り組みが網の目のようになることで、誰もが生きごこちのよい帯広を目指します。

  • 地域におけるネットワークの強化
  • 人材育成の強化
  • 普及啓発の強化
  • リスクの高い人への支援の強化
  • SOSの出し方に関する教育の推進

重点施策

特に対策が必要な市民への取り組みです。困りごとの早期発見、早期対応を行えるよう関係機関同士の連携促進や支援体制の強化を行います。

  • 高齢者対策
  • 生活困窮者対策
  • 事業所・労働者対策

自殺をとりまく現状

帯広市における自殺者数グラフ 平成25年52人 平成26年47人 平成27年37人 平成28年43人 平成29年25人 平成30年30人 令和元年28人 令和2年36人 令和3年30人


全国の自殺者数は、年々減少しているものの約2万人となっています。これは年間の交通事故死の6倍以上ととても多い状況です。私たちはこの事実を受け止めなければなりません。

また、帯広市の平成27年から令和元年5年間の自殺者数は、163人(男性111人、女性52人)で市民の属性別に見ると60代以上の男性・無職・同居者有が17人で1位となっています。以下、60代以上の女性・無職・同居者有、40~59歳の男性・有職・同居者有と続いて、上位3位までは40歳以上で同居者がいるということが共通しています。また、それぞれの区分で自殺に至る経路として、表のような状況が考えられています。

帯広市の自殺の特徴
上位5区分 自殺者数(5年計) 割合 自殺率(10万対) 背景にある主な自殺の危機経路
1位:女性・60歳以上・無職・同居者有 19 11.7% 20.1

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

2位:男性・40〜59歳・有職・同居者有 17 10.5% 21.6 配置転換→過労→職場の人間関係の悩み+仕事の失敗→うつ状態→自殺
3位:女性・60歳以上・無職・独居 13 8.0% 39.6 死別・離別+身体疾患→病苦→うつ状態→自殺
4位:男性・60歳以上・無職・同居者有 13 8.0% 22.6 失業(退職)→生活苦+介護の悩み(疲れ)+身体疾患→自殺
5位:男性・40〜59歳・無職・独居 12 7.4% 448.8 失業→生活苦→借金→うつ状態→自殺

(令和3年自殺実態プロファイル帯広市版より) 

自殺の原因となりうる問題

自殺の原因には、さまざまな状況や社会問題などがいくつも複雑にからみ合っているといわれています。
そのため、なかなか解決に結びつかず、問題が長期にわたることで心理的にも追い込まれ、自殺にいたる場合が多いと言われています。

  • 経済・生活問題
    倒産・借金・失業・生活苦・負債 など
  • 健康問題
    身体の病気・心の病気・依存症 など
  • 人間関係
    結婚や交際の悩み・近所づきあい・孤立 など
  • 仕事の問題
    過労・経営不振・職場の人間関係・職場環境の変化 など
  • 学校問題
    いじめ・進路や受験の悩み・教師や友人との人間関係 など
  • 家庭の問題
    親子関係、夫婦関係の不和・家族の死・子育ての悩み介護の悩み など

うつ病

正しく知ろう「うつ病」のこと

こころもからだも疲れはてた状態になると、気持ちが落ち込んでしまうことがあり、こころの病気になることもあります。
自ら命を絶った人の9割が、直前にこころの病気にかかっていたという報告もあります。その中でも「うつ病」が多いといわれています。

自殺とアルコール問題との関連

自殺に対する調査によると、特に中高年男性の自殺者において、死の直前に飲酒量が増加したり、飲酒した状態で自殺企図に至っているなど、自殺に際してのアルコールの有害使用が少なからず認められることがわかっています。
飲酒が不眠や抑うつ気分の解消のために有用だというのは誤解であり、アルコールとうつや自殺にはつながりがあることを理解することが必要です。
飲酒が不眠や抑うつ気分の解消のために有用だという誤解を解消し、アルコールとうつや自殺との関連について広く知ってもらうことを目的に、自殺予防総合対策センターがリーフレットを作成しています。特に中高年男性を対象にした内容です。

これまでの帯広市の生きるを支える取り組み

自殺は個人の問題だけではなく、社会的問題です。
生きるを支える取り組みには様々なことが含まれますが、帯広市では、地域自殺対策強化交付金(北海道地域自殺対策強化事業費補助金)を活用した事業を実施しています。これまでの実施状況は次のとおりです。

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市民福祉部健康保険室健康推進課健康第1係
〒080-0808 帯広市東8条南13丁目1番地 帯広市保健福祉センター内
電話:0155-25-9721 ファクス:0155-25-7445
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