国土利用計画法に基づく届出

届出の提出先

〒080-8670　北海道帯広市西5条南7丁目1番地
帯広市役所都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係(市庁舎6階)
（電話番号　0155-65-4179)

届出が必要な場合

対象となる土地	面積要件
市街化区域	2,000平方メートル以上
市街化調整区域	5,000平方メートル以上
都市計画区域外	10,000平方メートル以上

届出は帯広市から北海道知事に送付され、届出書に記載されている土地利用の目的について審査されます。その利用目的が土地の利用に関する計画に適合しない場合、3週間(延長通知があった場合は、最長で6週間まで)以内に利用目的の変更を勧告し、その是正を求めることがあります。

届出に必要な書類

1. 土地売買等届出書　3部(※様式は、北海道のホームページからダウンロードできます）
2. 売買契約書の写し　3部
3. 委任状　3部(届出の手続きを委任する場合)
4. 土地の形状図・その他参考となる資料　3部
5. 土地の位置図、周辺の状況図　3部

• 北海道ホームページ「国土利用計画法に基づく大規模な土地の権利移転に係る届出」（外部リンク）

届出の対象となる土地の権利

対象となる土地の権利は、所有権、地上権、賃借権、又はこれらの権利の取得を目的とする権利であり、これらの移転又は設定について、対価をもって契約する場合となります。

【例】売買(共有持分の譲渡、営業譲渡等)、譲渡担保、代物弁済、代物弁済予約、交換、形成権の譲渡(予約完結権の譲渡、買戻権の譲渡等)、現物出資、信託受益権の譲渡、地位譲渡、第三者のためにする契約、停止条件付き契約
 

届出不要の場合

当事者の一方又は双方が、国・地方公共団体・その他政令で定める法人である場合や、滞納処分等の競売、農地法の第3条第1項の許可を受けることを要する場合など、国土利用計画法の適用除外規定に該当する場合は、届出不要となります。

※届出が必要な場合で、届出をしなかったときは、6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられることがあります。届出期限を過ぎた場合でも、届出書の提出にご協力をお願いします。

このページに関するご意見・お問い合わせ

都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係
〒080-8670　帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4179　ファクス：0155-23-0159
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