行政不服審査制度の見直し（平成28年4月1日）

行政処分に関し国民が不服を申し立てる制度（行政不服審査制度）が大幅に見直しがされました。

1. 公正性の向上
   審理において、審理員（職員のうち処分に関与しない者）が、両者の主張を公正に審理し、裁決案を作成します。
   裁決について、帯広市行政不服審査会（有識者からなる第三者機関）がチェックします。
   証拠書類のコピーを求めることができるなど、審理手続における審査請求人の権利を拡充します。
2. 使いやすさの向上
   不服申立てをすることができる期間を60日から3か月に延長します。
   不服申立ての手続を審査請求に一元化します。
   標準審理期間の設定、争点・証拠の事前整理手続の導入などにより、迅速な審理を確保します。
   不服申立前置（不服申立てを経なければ裁判所に訴訟を提起できないとする定め）が廃止・縮小されます。

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