行政不服審査制度とは？
行政不服審査は、行政庁（国や地方公共団体など）の「行政処分」（※1）に関し、住民がその見直しを求め、不服を申し立てることができる制度です。
※1「行政処分」とは
行政庁（国や地方公共団体など）が、法律や条例に基づき、一方的に直接国民に対し権利義務を発生させたり、その範囲を確定する行為のことです。
単に、「処分」とも言います。
具体的には、公の施設の使用許可など（申請に対する処分）や、許可の取消し、過料の賦課など（不利益処分）がこれにあたります。
なお、処分の内容に不明な点があるときは、処分を行った担当課に説明を求めることができます。
不服があるときは
処分の内容に不明な点があるときは、処分を行った担当課に説明を求めることができますが、なおも、その処分に不服かある方は、行政不服審査法による不服申立てができます。
帯広市長がした処分に対する不服申立ての大まかな流れは、次のとおりです。
1 審査請求書の提出
処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、審査請求先（※2）に、審査請求書（※3）を提出する必要があります。
※2 審査請求先
帯広市長のした処分に対する審査請求先は、
- 帯広市長（処分を行った担当課）
- 北海道知事
- その他法令に基づく審査会等
のいずれか1つであり、その処分により審査請求先が異なります。
処分の決定通知書に審査請求先が記載されていないなど、審査請求先が不明な場合は、「1.帯広市長（処分を行った担当課）」にお問い合わせください。
※3 審査請求書の作成方法
次の事項を記載した審査請求書を提出する必要があります（行政不服審査法第19条）。
- 審査請求人の氏名及び住所
- 審査請求に係る処分の内容
- 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
- 審査請求の趣旨及び理由
- 教示の有無及びその内容
- 審査請求の年月日
様式は、審査請求書、審査請求書記載例から取り出すことができます。
（以下、審査請求先が「1.帯広市長（処分を行った担当課）」の場合の流れ）
審査請求書を受けた担当課は、審査請求書の形式審査を行います。
形式が適法な不服申立てについては、審理員（職員のうち処分に関与しない者）による審理手続を経て、帯広市行政不服審査会（有識者からなる第三者機関）に諮問します。
2 帯広市行政不服審査会における審議、答申
帯広市行政不服審査会は、必要な調査審議を行った上で、審査請求書を受けた担当課に対し、処分が妥当であるか否かを答申します。この場合、審査請求人にも、答申の写しが送付されます。
3 帯広市長による決定
帯広市長は、答申を尊重し、審査請求を認容、一部認容又は棄却する決定を行い、審査請求人に決定書を送付します。
参考
関連情報
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