帯広市の関与団体
帯広市では、様々な行政目的を達成するため、関与団体を活用しており、ここでは、帯広市における関与団体の状況について、お知らせします。
関与団体とは、市の出資又は出捐比率が25%以上の団体のほか、市の出資割合、財政的援助などの観点から市が指定している団体として、「帯広市関与団体指針」に規定されています。
「帯広市関与団体指針」第2第1項
この指針を適用する団体は、次のいずれかに該当する団体のうち別表1に掲げる団体(以下「関与団体」という。)とする。
(1)土地開発公社
(2)市が主導的な立場を有している団体
- 本市の出資又は出捐比率が25%以上の団体
- 市職員等が団体の意思決定機関の構成員の約半数を占めている団体
(3)団体の経営状況が本市財政に直接大きな影響を与える団体
(4)団体の経営状況が本市施策に直接大きな影響を与える団体
区分 |
団体名 |
帯広市の出資比率 | |
---|---|---|---|
1 | 地方公社 | 帯広市土地開発公社 |
100% |
2 | 一般財団法人 | 帯広市文化スポーツ振興財団 |
50% |
3 | 会社 | 帯広市農業振興公社 |
49% |
4 | 公益財団法人 | 帯広市休日夜間急病対策協会 |
100% |
5 | 社会福祉法人 | 帯広市社会福祉協議会 |
− |
6 | 公益社団法人 | 帯広市シルバー人材センター |
− |
団体ごとの運営状況は、次の「関与団体概要書」をご覧ください。
関与団体概要書
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