帯広市の行財政改革について
帯広市では、間断なく行財政改革に取り組んでいます。
行財政改革に取り組む背景
行財政改革の取り組みは、公共サービスの向上や市民と行政との協働、職員の意識改革と能力向上など、行政や公共サービスのあり方について、常に新しい視点に立って見直すため、不断に行う必要があります。
特に、平成12年の地方分権一括法の施行以来進められてきた地方分権改革は、地方公共団体の自主性と自立性を高めることによって住民サービスの向上につなげる改革であり、地域のことは地域の実情に応じて地方公共団体が決定し、役割を担えるように仕組みが改められ、これまでに増して自らの判断と責任において行政を担っていくことが求められています。
そのためには、地域の知恵と力を結集し、住民の理解を得ながら行政運営を行う、協働のまちづくりの推進が一層重要になっており、行政と市民との情報の共有、職員の資質向上、適正な行政事務の推進などにより、市民から信頼される行財政運営を行うことが必要です。
「帯広市 未来のための行財政推進プラン」（令和7年度～令和11年度）
帯広市では、社会環境の変化や人口の減少など、帯広市を取り巻く状況を捉まえ、今後の情勢を見据えて、将来にわたって必要な行政サービスを安定的かつ確実に提供するため、令和7年2月に「帯広市 未来のための行財政推進プラン」を策定しました。
「デジタル化による市民サービスの向上と業務の効率化」、「行政サービスの担い手の確保と意欲・能力の向上」、「事務事業の適切なトリミングと経営資源の有効活用」という3つの方向性ごとに示された具体的な取組を推進することで、これまで以上に効果的、効率的な行財政運営を図り、持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。
なお、本プランは毎年度進捗管理を行い、社会経済情勢等の変化を踏まえ、必要に応じて新たな取組の追加等を行う予定です。
「帯広市未来のための行財政推進プラン」の進捗状況
プランの着実な推進を図るため、毎年度、進捗管理を行います。
進捗状況については、市民の皆様に広く周知します。
行財政改革推進委員会
帯広市行財政改革推進委員会は、本市の行財政改革の推進について、外部の有識者からの意見を聴取するため設置されたものです。
過去の行財政改革の取り組み
地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果（令和4年4月1日現在）
総務省において、各地方公共団体における「地方行政サービス改革」に関する取組状況・方針を整理・公表するため、「地方行政サービス改革」に関する取組状況等の調査が行われました。
本調査に対し、帯広市が作成した調査票について、次のとおり公表します。
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総務部組織人事室人事課人事・行革係
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