帯広市の行財政改革について

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ページ番号1003280  更新日 2020年12月14日

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帯広市では、間断なく行財政改革に取り組んでいます。

行財政改革に取り組む背景

行財政改革の取り組みは、公共サービスの向上や市民と行政との協働、職員の意識改革と能力向上など、行政や公共サービスのあり方について、常に新しい視点に立って見直すため、不断に行う必要があります。

特に、平成12年の地方分権一括法の施行以来すすめられてきた地方分権改革は、地方公共団体の自主性と自立性を高めることによって住民サービスの向上につなげる改革であり、地域のことは地域の実情に応じて地方公共団体が決定し、役割を担えるように仕組みが改められ、これまでに増して自らの判断と責任において行政を担っていくことが求められています。

そのためには、地域の知恵と力を結集し、住民の理解を得ながら行政運営を行う、協働のまちづくりの推進が一層重要になっており、行政と市民との情報の共有、職員の資質向上、適正な行政事務の推進などにより、市民から信頼される行財政運営を行うことが必要です。

「帯広市行財政改革計画」(令和2年度~令和6年度)

帯広市では、これまで以上に効果的、効率的な行財政運営を図り、持続可能なまちづくりに取り組んでいくため「帯広市行財政改革計画」を策定し、「行政サービスの見直しと公民連携の推進」と「内部資源の効率的な活用と強化」の2つを取組の柱として令和2年度から取り組みをすすめます。

「行財政運営ビジョン」(平成25年度~平成31年度)

帯広市では、行財政運営の指針とする「行財政運営ビジョン(平成25年度~平成31年度)」に基づく取り組みをすすめます。
「行財政運営ビジョン」は、第六期帯広市総合計画に基づく政策・施策の効果的な推進を図る分野計画として、市民協働の推進、行政サービスの充実、職員の能力の向上、行政事務の適正な執行など、必要な取り組みをすすめます。

行財政運営ビジョン推進の取り組み

「行財政運営ビジョン」に掲げた取り組みを効果的・着実に推進するため、毎年度、実施計画を策定し、推進状況などについて市民と情報を共有しながら、適切に進行管理を行っていきます。

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度(令和元年度)

関連資料(これまでの取り組み)

第一次行財政改革(平成10年度~平成15年度)

第二次行財政改革(平成16年度~平成19年度)

事務事業評価

事務事業評価とは、厳しい財政状況や市民の要望に的確に対応するため、市が重視している事業や市民サービスなどを効果や効率性などの視点から客観的に点検・評価するもので、平成15年度から平成17年度の3年間実施しています。

新たな行財政改革(平成20年度~平成24年度)

地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果(平成31年4月1日現在)

総務省において、各地方公共団体における「地方行政サービス改革」に関する取組状況・方針を整理・公表するため、「地方行政サービス改革」に関する取組状況等の調査が行われました。

本調査に対し、帯広市が作成した調査票について、次のとおり公表します。

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このページに関するご意見・お問い合わせ

総務部組織人事室人事課人事・行革係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話:0155-65-4108 ファクス:0155-23-0151
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