帯広市の行財政改革について
帯広市では、間断なく行財政改革に取り組んでいます。
行財政改革に取り組む背景
行財政改革の取り組みは、公共サービスの向上や市民と行政との協働、職員の意識改革と能力向上など、行政や公共サービスのあり方について、常に新しい視点に立って見直すため、不断に行う必要があります。
特に、平成12年の地方分権一括法の施行以来進められてきた地方分権改革は、地方公共団体の自主性と自立性を高めることによって住民サービスの向上につなげる改革であり、地域のことは地域の実情に応じて地方公共団体が決定し、役割を担えるように仕組みが改められ、これまでに増して自らの判断と責任において行政を担っていくことが求められています。
そのためには、地域の知恵と力を結集し、住民の理解を得ながら行政運営を行う、協働のまちづくりの推進が一層重要になっており、行政と市民との情報の共有、職員の資質向上、適正な行政事務の推進などにより、市民から信頼される行財政運営を行うことが必要です。
「帯広市行財政改革計画」（令和2年度～令和6年度）
帯広市では、これまで以上に効果的、効率的な行財政運営を図り、持続可能なまちづくりに取り組んでいくため、「帯広市行財政改革計画」を策定し、「行政サービスの見直しと公民連携の推進」と「内部資源の効率的な活用と強化」の2つを柱として、関連する取り組みを進めています。なお、本計画は、毎年度進捗管理を行い、社会経済情勢等の変化を踏まえて、必要に応じた新たな取組項目の追加等を行います。
行財政改革計画の進捗状況
帯広市行財政改革計画を着実に推進するため、毎年度進捗管理を行います。
進捗状況については、市民の皆様に広く周知します。
令和5年度報告
令和4年度報告
令和3年度報告
行財政改革推進委員会
帯広市行財政改革推進委員会は、本市の行財政改革の推進について、外部の有識者からの意見を聴取するため設置されたものです。
過去の行財政改革の取り組み
地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果（令和4年4月1日現在）
総務省において、各地方公共団体における「地方行政サービス改革」に関する取組状況・方針を整理・公表するため、「地方行政サービス改革」に関する取組状況等の調査が行われました。
本調査に対し、帯広市が作成した調査票について、次のとおり公表します。
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総務部組織人事室人事課人事・行革係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4108 ファクス：0155-23-0151
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