令和4年7月22日 市長記者会見
- 日時
- 令和4年7月22日（金曜日）10時30分～11時00分
- 場所
- 市庁舎4階会議室
- 出席者
-
帯広市長 米沢 則寿
政策推進部 中里部長、石井参事
総務部 廣瀬部長、高橋総務室長
市民福祉部 下野部長、五十嵐保健医療担当参事
経済部 礒野参事、三谷経済室長 - 記者数
- 9名（テレビカメラ3台）
会見項目
- マイナンバーカードセンターの開設について
- 第75回おびひろ平原まつりの開催について
- ヤングケアラーの相談窓口について
- 新型コロナウイルス感染症について
記者からの質問
- マイナンバーカードについて、帯広市の交付率、全道平均、全国平均を伺う、ほか。
- ヤングケアラーについて、今現在、市で把握している人数を伺う。
- 新型コロナウイルスに関して、市内における感染の傾向や、ノババックスの接種を実施する考えを伺う。
- 藤丸の閉店に関して、改めて市の対応のスタンスを伺う。
- 市民活動交流センターに関して、藤丸の閉店に伴い、今後の考えを伺う。
- 藤丸の閉店に関して、今一度、市の受け止めを伺う。
- 藤丸閉店に伴う雇用対策について、市としての考えを伺う。
- 市民活動交流センターに関して、できるだけ同じ場所で開館を続けたいのか伺う。
- 雇用対策に関して具体的に検討に入っているとのことだが、今後のスケジュールの目安を伺う。
- 7月7日付の副市長人事や一般職も含めた人事について、市長の評価や思いを伺う。
- ばんえい競馬について、農林水産省から体制の見直しを求められているとのことだが、今後の市の対応について、スケジュール感などを伺う。
- 物価高騰対策について、市としてどのようなことを考えているのか伺う、ほか。
市長から（要旨）
1 マイナンバーカードセンターの開設について
来る8月1日から来年の3月31日まで、カードの申請や交付業務などを行う、マイナンバーカードセンターをイトーヨーカドー帯広店に開設いたします。
カードセンターの設置場所は、同店2階、レストランの横になります。
カードセンターでは、感染症対策を講じ、受付窓口を設置します。窓口の専用タブレット等で顔写真を無料で撮影し、簡単に申請ができます。
申請にあたっては、運転免許証やパスポートなど本人を確認できるものが必要です。なお、完成したカードは用意が出来次第、ご自宅へ郵送いたします。
マイナンバーカードを作ると、コンビニでの住民票や印鑑登録証明書などの取得のほか、スマートフォンで電子版のワクチン接種証明書を発行することができます。
また、健康保険証として利用できる市内の医療機関も増えてきています。
さらに、国においては、9月30日までにカードの作成を申請すると、最大で2万円のポイントがもらえる、「マイナポイント第2弾」が開始されています。
市役所3階の窓口では、一早く5月中旬からタブレットを用いた申請のサポートを始め、スマートフォンをお持ちでない高齢者や、子ども連れのご家族からは簡単に申請できたとの声を伺っています。今回、本庁舎に加え、商業施設に同様の申請窓口を開設しますので、お買い物のついでや仕事帰りにカードセンターにお立ち寄りいただき、この機会にマイナンバーカードを作成いただきたいと思います。
2 第75回おびひろ平原まつりについて
来る8月14日（日曜日）、15日（月曜日）2日間、3年振りに「おびひろ平原まつり」が開催されます。
今年のまつりは、感染対策を講じながらメインとなる夢降夜や、盆おどり、平原・太鼓まつりのほか、縁日や大道芸も楽しめます。開会式では、来場者の皆さんと一緒に、感染症の収束と平和への願いを込めて白い鳩型のバルーンを大空に放ちます。
また、帯広市の開拓140年を記念し、依田勉三翁にちなんだ催しも実施します。
会場では、感染対策のため、こまめに消毒を行うほか、手指消毒のための消毒液を設置します。来場者の皆さんには、会場内でのマスクの着用や人と人との距離の確保など、基本的な感染対策のご協力をお願いします。
帯広の夏を彩る、様々なイベントを準備していますので、久しぶりの夏まつりを多くの皆さんに楽しんでいただきたいと思います。
3 ヤングケアアラーの相談窓口について
ヤングケアラーとは、高齢、障害等により援助を必要とする、家族の介護や看護を日常的に行う、18歳未満の方のことです。
窓口では、ヤングケアラー本人やその家族、ヤングケアラーに気付いた周りの人からの相談を受け付けています。
相談は、子育て支援課において、対面、電話で受け付けるほか、ホームページでも申し込みが可能です。
今後、学校などでも相談窓口の周知を図っていく予定です。
家族の世話などで「学校に行けない」、「勉強する時間がない」などの相談を受け付けていますので、一人で悩まずに、こちらの窓口もご利用ください。
4 新型コロナウイルス感染症について
国内では、新規感染者数の減少傾向が続いておりましたが、グラフに示すとおり、十勝管内においても、7月に入ってから増加に転じた状況となっています。
全国的に第7波に入ったとの見解もあるところですが、今後、感染力の強い「BA5(ビーエーファイブ)」への置き換わりが進むことも懸念されているところです。
夏休みやお盆の期間を迎え、これから帰省や旅行、会食などの機会が増えることと思います。
地域のイベントも再開するなど社会経済活動の回復が本格化する中、感染の急拡大を防ぐことが重要です。
市民の皆さまや事業者の方々におかれましては、改めて、基本的な感染防止である「3つの行動」を徹底いただくほか、3回目のワクチン接種を希望する場合は、早めの予約をご検討ください。また、高齢者等につきましては、重症化予防につながることから、4回目接種の検討もお願いいたします。
記者との質疑応答
<十勝毎日新聞社>
マイナンバーカードについて、帯広市の交付率、全道平均、全国平均を伺う。
<総務室長>
帯広市の交付枚数は、6月末現在で60987枚、交付率は36.8％。交付率の全国平均は45.3％、全道平均は42.1％となっている。
<十勝毎日新聞社>
政府が、マイナンバーカードの普及状況を、地方交付税の算定に反映させる考えを示しており、一部の自治体からは反発の声も上がっているが、市長の考えを伺う。
<市長>
先般、札幌市で、全道市長会の理事会があったが、私も含めてだが、他都市の市長も決して歓迎している印象は受けなかった。
これから、国の予算などに関わり、中央要請を行う時期となる。我々、独自にか、市長会としてかは、最終確定していないが、交付税とは切り離すべきではないか、ということを何らかの形でお伝えしていくように思う。理事会で話題にのぼったわけではないが、個別に各市長とやり取りした中では、そんな反応だった。
<北海道新聞社>
ヤングケアラーについて、対象人数の把握はなかなか難しいと言われているが、今現在、市で把握している人数を伺う。
<市民福祉部長>
ご質問にあったとおり、実数を把握することは難しい。市内のケアマネージャーへの調査では、2名となっているが、それが市全体の数字だとは認識していないところ。また、昨年8月、北海道が道内公立中学校と高校2年生を対象に行った調査では、中学2年生で3.9％、高校2年生では3.0％の方が、本人が家族の世話をしていると答えていると承知している。
<十勝毎日新聞社>
2点、伺う。まず、新型コロナウイルスについて、市内における感染の傾向について、2点目は、ワクチン接種に関して、副反応が出にくいとされている武田社製のノババックスの接種を北海道が実施し、札幌市や北見市などに会場を設けているが、市町村でも設置できることになっている。市では、実施する考えはあるのか伺う。
<市長>
まず、市内の感染状況について。
十勝管内における新規感染者数は、6月においては減少傾向だったが、7月に入り増加傾向に転じ、7月10日の週は、前の週の3倍になるなど、感染拡大の局面を迎えていると認識している。
市内感染者の年代別は公表されていないが、北海道の状況として、30代以下の割合が約6割、特に10代、20代の感染者が増加している。市においても、7月以降、市内学校関連における感染が続いており、北海道と同様の傾向にあると認識している。
これから夏休みが始まり、旅行や帰省など移動や活動が活発化する時期になる。皆さんには、基本的な感染予防を続けていただきながら、特に高齢者や重症化リスクの高い方、普段会わない方と会う時には、ご自身の体調に気を付けていだき、いつもと違うと感じたときには、外出を控えるなどして感染拡大防止にご協力いただきたい。
また、気温や湿度の上昇に伴い、熱中症のリスクも高まってくる。屋外で人との距離が確保できる場合は、マスクを外すなどの対応も適宜行いながら、対策にご協力いただきたい。
市としても、感染者が増加傾向に転じたことにより、市民の皆さんが再び感染や生活に対する不安を強く感じる状況が予想されるので、引き続き休日も含めた健康相談の対応や、道や医療機関と連携し、正確な情報発信などに努めてまいりたい。
2点目、ノババックスの接種について。
組換えタンパクワクチンであるノババックスについては、市での接種実施に向けて、今、検討中である。具体的な時期や体制等については、関係機関との調整後に準備ができ次第、皆さんにお知らせしたいと考えている。
<北海道新聞社>
藤丸の閉店に関して、改めて市の対応のスタンスを伺う。
<市長>
申し上げるまでもないが、市として、一事業者の経営に直接的に関わっていくものではない。一般的には、施設整備に関する国の制度の活用について、相談を受けることや、中心市街地の活性化という観点から関係者と連携して対応していくものと考えており、我々としても今後の動向を注視している状況である。
<北海道新聞社>
藤丸内には、中心市街地の活性化の一環として、市民活動交流センターも設置されているが、藤丸の閉店後、もしくは閉店した場合、センターはどうするのか、今の考えを伺う。
<市長>
来年1月末で閉店されると伺っているので、それまでは、我々のセンターの開館も可能であると認識している。2月以降の取り扱いについては、今後、どうなるかわからないが、藤丸ビルを運営する事業者と協議していくこととなる。ビルの今後の動向に応じて、一時的な仮施設への移転入居等も含め、交流センターの施設機能の維持・提供に向けた対応を検討してまいりたい。
ご質問にあったように、ニーズがあって、センターを設置しているため、閉店になった時には、別のところで、または同じところで対応できるのか、その両面でこれからしっかり検討していきたいと思っている。
<十勝毎日新聞社>
藤丸の閉店に関して、今一度、市の受け止めを伺う。
<市長>
閉店の報道があった時にコメントを出しているため、同様の回答となるが、十勝・帯広の唯一の百貨店として、長年にわたり地域の皆さんに愛されてきた藤丸百貨店が、今般、閉店を決めたことは、誠に残念なことと受け止めている。
雇用をはじめ地域経済に与える影響が懸念されるところであり、市としても、関係機関・団体と連携して、対応していく。
<北海道新聞社>
藤丸閉店に伴う雇用対策について、市としての考えを伺う。
<市長>
大量離職者が発生するような事案では、ハローワーク主導で対応が検討されていくことになる。すでに十勝総合振興局と帯広市も交え協議、調整が進められているところであり、当然だが市としても協力していく考え。
これまでの事例では、ハローワークが実施する相談会に市も参加し、市の関係部署、例えば年金や保険、税に関わる部門が連携して対応してきており、今回も同様の対応になるものと考えている。
ハローワーク及び振興局とは、随時情報を共有しており、藤丸で働く方々にとって、雇用対策をどのように進めていくのが良いか具体的に検討しているところ。
<朝日新聞社>
市民活動交流センターについて、市長としては、事業者が変わっても、できるだけ同じ場所で開館したいという考えなのか、伺う。
<市長>
一般論になるが、これまでも市民の皆さんに活用いただき、この場所に慣れている方も多いので、継続が可能であれば、あえて移動する理由はないと思う。ただ、まだ分からないが、継続して利用することが不可能となった場合は、否応なく代替の場所を探さなければいけないと思う。現状が変わらないのであれば、そのまま利用したい。
<読売新聞社>
ハローワークや十勝総合振興局と連携した対応について、具体的な検討に入っているとのことだが、今後のスケジュールの目安を伺う。
<市長>
まだ、来年の1月閉店ということ以外、藤丸さんから詳しくお聞きしていない。ただ、閉店するという事実は起きているので、我々としては対応していくためのスタートを切ったところ。
1月まで、通常どおりの営業をされるため、来月からすぐに再就職先を探す手続きに入ることは、従業員の方々のご希望もあるが、そう簡単ではないと思う。今、具体的に9月までに何をやり、10月までに何をやるところまでの議論にはなっていないが、閉店の発表があった段階で、初期動作としてこの3つの組織でどう対応していくべきか、打ち合わせに入っているところ。
<十勝毎日新聞社>
7月7日付の副市長人事について、二人のどんなところを評価し、どんなところに期待するのか伺う。また、一般職も含めた人事について、どんな思い、メッセージを込めたのか併せて伺う。
<市長>
人事の評価の基準などについては、回答を差し控えたいが、これから第7期総合計画と公約の実現に向けて、大車輪で走らなければならない。それを支えていただける能力を十二分にお持ちの二人だと思っているため、大いに期待しているところ。
人事異動は毎年あるが、今回は、副市長、特別職人事もあったため、大きく変わったという印象が職員にもあると思う。新しい陣容となり、改めて、市民サービスの向上のために、何が必要なのか、など基本的なことを見つめ直すことができるタイミングだと思うので、庁内一丸となってみんなで頑張っていきたい。
<北海道新聞社>
ばんえい競馬について、農林水産省から体制の見直しを求められていると、先日の代表質問でお答えしていたが、今後の市の対応について、スケジュール感などを伺う。
<市長>
ご質問にあったとおり、農林水産省から、他の競馬運営との比較感の中で、管理体制を含め、ばんえい競馬の運営体制の強化をしてはいかがか、とアドバイスいただいたところ。我々としても、公正競馬をしっかり維持していくために、運営体制については不断の努力で強化していかなければならないと思っている。
ただ、いつまでに見直さなければならないなど、スケジュールが決まっているわけではない。まず、課題を整理していく必要があると考えている。今般の人事異動で、農政部長が新しくなるなど、体制が変わったため、新しい目で現時点での課題の整理に入っていくことになる。その面でも、現状、8月までにこれを終えてほしい、などといった指示はしていない。
<十勝毎日新聞社>
物価高騰対策について、市としてどのようなことを考えているのか伺う。札幌市では水道料金の基本料金を無料にするようだが、市も同様の考えはあるのか、また、補正予算は9月定例会に提出するのか、あるいはその前に臨時会を開くのかといった点について伺う。
<市長>
国や北海道においても各種対策をそれぞれ講じているところである。我々、基礎自治体としては、国や北海道の対策となるべく輻輳することなく、多角的に市民生活や地域経済への影響を考え、対策のバランスも考慮する必要があると考えている。
国・道がどんな対策を打ってくるのか、慎重に見ているところ。こうした国・道の対策の詳細や、市議会をはじめ、さまざまなご意見やご要望、市民生活や地域経済への影響なども踏まえながら、9月定例会に提案できるよう、現在、庁内において、必要な対策予算について、検討しているところ。
他の自治体では、積極的な提案をしているところもある。そうした他都市の状況も把握した上で総合的に判断してまいりたい。
【以上】
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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