パブリックコメント制度の概要
政策の形成過程で市民の意見を聞いて反映させるパブリックコメント(市民意見提出制度)を導入するため、「帯広市パブリックコメント制度実施要綱」を制定しました。
目的
市政に参加する機会を広げ、市の政策の形成過程を分かりやすく示すなど、行政の透明性の向上を図ることで、市民との協働によるまちづくりを進めることにあります。
定義
パブリックコメント制度とは、市が計画を策定したり、条例の制定や改正したりしようとする場合に、あらかじめ市の原案を市民の皆さんに公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定するための一連の手続をいいます。
実施機関
市長部局、教育委員会部局など
実施対象
- 市の基本的な計画や指針の策定・改定
例:総合計画、環境基本計画、都市計画マスタープラン、帯広市教育基本計画など - 市政に関する基本方針を定めることや市民に義務を課す、または権利を制限する条例の制定・改正
例:情報公開条例、行政手続条例、個人情報保護条例、環境基本条例など
公表方法
- 市のホームページへの掲載
- 大正・川西各支所、各コミュニティセンター、市庁舎内(コミュニティルーム、情報室)、担当課の窓口で閲覧
意見の提出
- 募集期間…原則30日以上
- 提出方法…電子メール、ファクス、郵便、書面による直接提出(住所や氏名などの明記が原則です)
意見の反映
- 提出された意見などを考慮して計画等の意思決定を行い、最終案を公表します。
- 提出された意見と、それに対する市の考え方を公表します。
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政策推進部広報秘書室広報広聴課広報広聴係
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