市長への手紙　主なご意見と回答（教育・子育て）

質問保育料について第2子以降の所得制限撤廃と完全無償化を望む（令和8年1月更新）

回答

　帯広市の保育料は、世帯年収に応じて、国や北海道の制度を活用した第2子以降の軽減措置を行っています。
　全国・全道の自治体において、多子カウント撤廃や保育料完全無償化など、自治体独自で助成範囲を拡大する動きが進んでいますが、保育料の軽減には多額の財源を要することから、現時点では実現の見通しは立っておらず、慎重に検討を進める必要があると考えています。
　社会全体で子ども・子育て世帯を応援するという国や北海道の動向を注視しながら、国や北海道に対し、制度の拡充や財源の支援の要望を続けるとともに、地域全体で子育てを支え、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいりますので、ご理解をお願いします。

担当：こども課