令和5年住宅・土地統計調査
住宅・土地統計調査とは
この調査は、「統計法」に基づく基幹統計調査で、昭和23年以来5年ごとに行われ、令和5年は16回目の実施に当たります。
住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約340万世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
調査の目的
我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としています。
調査の概要
- 調査期日：令和5年10月1日（現在）
- 調査対象：帯広市約4,650住戸 ・ 世帯（全国約340万住戸・世帯）
調査をお願いする世帯には、9月中旬から調査関係書類を配布しますので、ご協力をお願いいたします。 - 調査事項：「住宅に関する事項」、「世帯に関する事項」等
調査への回答方法
- パソコンやスマートフォン、タブレットを使ったインターネット回答
- 紙の調査票の郵送提出による回答
- 調査員回収による回答
こんなことに活用されます！
- 国及び都道府県が住生活基本法に基づき作成する住生活基本計画に係る住宅関連諸施策の策定及び成果指数
- 都市計画、土地利用計画、住宅マスタープラン等の企画 ・ 立案
- 国土交通白書や経済財政白書等における分析・評価
- 国民経済計算の推計
- 大学その他の研究機関等における都市・住宅・防災等の研究
「かたり調査」にご注意ください
住宅・土地統計調査では金銭を要求することや銀行口座、クレジットカード番号を聞くことは絶対にありません。
また、インターネットでの回答に当たりましては偽サイト等にご注意ください。
不審に思った際は、回答しないで速やかに帯広市役所総務課（65-4100）または住宅・土地統計調査コールセンター（0570-06-3939）にお知らせください。
詳細は総務省統計局のホームページをご覧ください
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このページに関するご意見・お問い合わせ
総務部総務室総務課総務係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4100 ファクス：0155-23-0151
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