森林環境譲与税の活用について
平成31年（2019年）4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、同法に基づき、令和元年度（2019年度）より森林環境譲与税が国から全国の市町村、都道府県に対し譲与されています。
令和6年度からはその財源として、個人住民税均等割の枠組みを用いて、国民一人当たり年額1,000円が課税されることになりました。
本市では、国から譲与される森林環境譲与税を計画的かつ効率的に活用するため、令和6年度から当面5年間の活用に向けた考え方をまとめました。この考え方に基づき毎年度事業を実施し、森林整備やその促進につながる取り組みを進めていきます。
森林環境譲与税の使途の公表について
森林環境譲与税に関する決算状況一覧
帯広市森林環境振興基金について
帯広市における森林環境の振興の費用に充てるため、森林環境譲与税を財源とする「帯広市森林環境振興基金」を設置しています。
森林環境譲与税を活用した取り組みの紹介
- 森林情報の整備
市内の森林の状態を把握するため、森林の基礎情報を整備しています。
航空レーザー計測データや航空写真を活用して山間部の地形情報を解析し、地形の変化を細かく立体的に描いた図（微地形強調図）や、航空写真から森林内の樹種を判読し色分けした地図（林相区分図）を作成し、既存の森林GIS（地理情報システム）で利用できるように整備しました。
また、山間部の針葉樹人工林を対象に、より細かい林分の状態を把握するため、それぞれの木の位置、樹高、胸高直径、材積などを推定したほか、森林の健全性を評価するための指標となる数値（形状比、樹冠長率、収量比数、相対幹距比）を算出しました。
今後は、整備したデータと既存の情報を活用し、効率的な森林管理や災害防止につなげていきます。
- 私有林等整備事業
森林経営計画の認定を受けた森林所有者が実施する間伐などの森林整備に対し、事業費の経費の補助（68％以内）を行っています。R4年度は9.9ha、R5年度は15.21haの間伐費用を補助しました。本事業により、国の補助金の配分に左右されない計画的な森林管理の遂行を支援しています。
- 林道等維持管理業務
林道の安全性を保つための維持管理作業として、法面の草刈りや側溝の泥上げ、通行の支障となる倒木や枝の除去作業を行っています。
R3年度は総延長3,476m、R4年度は3,676m、R5年度は4,464mの作業を行いました。
施業の閑散期に事業を実施することで、林業従事者の雇用の安定化を支援しています。
- 木製品設置事業
幼少期から木製品に触れる機会を創出するため、市内の保育施設等に木製品の設置を進めています。R4年度からの2年間で児童会館と市立保育所7施設に設置を行い、今後も他の施設に設置を予定しています。木製品には地域材を使用し、市内の製作所にて加工しています。保育所に設置する際には、子供たちに対し木製品の説明を行うとともに、木育マイスター（※）の協力のもとで自然や木に触れる活動も実施しています。
※木育マイスターとは
北海道が認定する、木育普及の専門家。それぞれの得意分野を生かして活動しています。
今後はこれらの事業のほか、地域材を活用し公共施設の木造化・木質化を図っていき、木材の付加価値向上につながる取り組みを進めていきます。
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このページに関するご意見・お問い合わせ
農政部農政室農村振興課林業振興係
〒080-8670 帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4173 ファクス：0155-23-0160
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